「暫定税率が廃止されて25円安くなるって言うてたのに、給油したら全然変わらへんやん…」
そう感じている人、多いはずです。私もガソリンスタンドの価格表示を見て、「あれ、減税されたんちゃうかったっけ？」と首をかしげました。
事実として、ガソリンの暫定税率（1リットル25.1円分）は廃止されました。軽油の分（17.1円）も廃止されました。なのに2026年7月時点の全国平均は169.9円/L。減税前と体感がほとんど変わりません。これは一体どういうことなのか。
この記事では、「減税されたのに安くならない」の正体を、補助金・原油価格・為替の3つのからくりで検証します。数字は公的発表・報道ベースで確認しています。
この記事でわかること
- ガソリン・軽油の暫定税率はいつ・いくら廃止されたのか
- なぜ廃止されたのに価格が下がって見えないのか（3つの理由）
- 今後ガソリン代はどうなりそうか
- ドライバーができる家計の防衛策
まず事実：暫定税率は本当に廃止された
「減税されてない」と感じますが、制度としては確かに廃止されています。
| 対象 | 廃止された税率 | 廃止時期 |
|---|---|---|
| ガソリン（旧暫定税率） | 1L あたり25.1円 | 2025年12月31日 |
| 軽油（旧暫定税率） | 1L あたり17.1円 | 2026年4月1日 |
いわゆる「当分の間税率」と呼ばれていた上乗せ分が、ようやく撤廃されたわけです。理屈のうえでは、ガソリンは25.1円安くなるはずでした。
では、なぜ店頭価格は170円前後のままなのか。 ここからが本題です。
理由①：廃止と入れ替わりに「補助金が縮小」した
最大のからくりがこれです。
暫定税率が廃止される前、ガソリン価格は国の補助金（激変緩和策）で下駄を履かされていました。つまり「補助金で安くしている状態」がずっと続いていたのです。
そして暫定税率の廃止は、この補助金を段階的に縮小しながら進められました。イメージはこうです。
廃止前：暫定税率で高い → 補助金で下げている 廃止後：暫定税率がなくなった → その分、補助金も引いていく
つまり「暫定税率がなくなって安くなる」ぶんと「補助金が減って高くなる」ぶんが相殺されたのです。だから店頭価格は急には下がらなかった。減税の効果は、補助金の縮小に吸収された——これが1つ目のからくりです。
理由②：2026年に入って原油価格が急騰した
タイミングの悪いことに、2026年に入ってから原油価格そのものが大きく上昇したと報じられています。
報道によると、2026年2月末以降の中東情勢の悪化をきっかけに原油価格が急騰し、2026年3月中旬にはレギュラーガソリンの全国平均が190円台と、過去最高水準を記録したとされています。
これを受けて政府は2026年3月から補助金を再び拡充しました。補助単価は一時40円台まで引き上げられたと報じられ、価格の急騰を抑える形になりました。
**せっかく暫定税率を廃止しても、原油という「原材料」が値上がりしてしまえば、店頭価格は下がりません。**これが2つ目のからくりです。減税は国内の税金の話ですが、原油価格は世界情勢に左右される——ここが噛み合わなかったわけです。
理由③：補助金は縮小が続き、価格は170円前後で「据え置き」
2026年7月時点の状況を整理します。
- 全国平均（2026年7月上旬）：約169.9円/L
- 補助単価：ピーク時から大幅に縮小し、7月時点では1L あたり数円程度まで下がったと報じられています
- 政府は価格を170円程度に抑えることを目安に、補助を調整してきたとされています
つまり今は、「暫定税率の廃止」「原油高」「縮小した補助金」の3つがせめぎ合って、結果的に170円前後で落ち着いている状態です。減税されたのに安くならないのではなく、減税ぶんが原油高と補助金縮小に埋もれて見えなくなっている、というのが正確な理解です。
今後どうなる？（※ここからは見通し）
ここから先は確定情報ではなく、報道ベースの見通しです。断定はできませんが、押さえておくべきポイントを整理します。
- 補助金の縮小・終了が議論されている：財政負担や公平性の観点から、補助金は縮小・見直しの方向で議論が進んでいると報じられています。補助金が完全に終われば、その分は価格の上振れ要因になります
- 原油価格と為替が引き続きカギ：中東情勢が落ち着いて原油が下がれば価格低下の余地がありますが、逆に円安や情勢悪化が進めば上振れします
- 暫定税率の廃止という「土台の引き下げ」は残る：補助金と違って税率廃止は恒久的な措置なので、原油が落ち着けば「昔より安い」効果が見えやすくなる可能性があります
要するに、短期的には原油と補助金しだいで上下するが、税率廃止という土台は下がったまま、という構図です。
ドライバーができる家計の防衛策
価格を自分でコントロールはできませんが、負担を減らす工夫はできます。
- 給油のタイミングを分散する：価格は週単位で変動します。「安い週にまとめて」より、こまめに一定量を入れる方が高値づかみを避けやすい
- 会員価格・アプリ割引を使う：スタンドの会員カードやアプリで1L数円変わることも。塵も積もれば年間では大きい
- クレカ払いでポイント還元：現金値引きとクレカのポイント還元、どちらが得か自分の条件で比較
- 燃費の見直し：急発進・急加速を減らす、タイヤの空気圧を適正に、不要な荷物を降ろす——地味ですが効きます
- そもそもの車の固定費を見直す：ガソリン代だけでなく、保険・駐車場・車検を含めた「車の総コスト」で考えると、削減余地が見つかることがあります
とくに最後の「車の総コスト」は、ガソリン代よりインパクトが大きいことが多いです。車の維持費全体の見直しは車の維持費を年間で見直す記事にまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 結局、暫定税率廃止で得したの、損したの？
A. 税率廃止という「土台の引き下げ」自体は得です。ただし同時期に原油が急騰し、補助金が縮小したため、店頭価格では効果が見えにくくなっています。原油が落ち着けば、廃止の効果はより実感しやすくなる可能性があります。
Q2. 軽油（ディーゼル車）はどうなりましたか？
A. 軽油の暫定税率17.1円分も2026年4月1日に廃止されました。ただしガソリンと同様に補助金の調整があるため、店頭価格が一気に17円下がったわけではありません。
Q3. 補助金がなくなったら、価格はどれくらい上がりますか？
A. 補助単価のぶんだけ上振れ要因になりますが、2026年7月時点では補助単価は数円程度まで縮小しているため、終了時の影響も以前より小さくなっています。ただし原油価格しだいで変わるため、断定はできません。
まとめ：減税は「原油高と補助金縮小」に埋もれていた
- ガソリン暫定税率25.1円は2025年末、軽油17.1円は2026年4月に廃止済み
- なのに170円前後なのは、①補助金の段階縮小と相殺 ②2026年の原油急騰 ③補助金縮小の継続が重なったから
- 税率廃止という土台の引き下げは恒久的に残るので、原油が落ち着けば効果は見えやすくなる可能性
- 自分でできるのは、給油タイミング・会員割引・燃費、そして車の総コストの見直し
「減税されたのに高い」はニュースの見出しだけ見ると理不尽に感じますが、中身を分解すると原油高と補助金のタイミングの問題でした。仕組みがわかれば、次に価格が動いたときも慌てずに済みます。
本記事は公的機関の発表および各種報道をもとに、2026年7月時点の情報で作成しています。ガソリン価格・補助金の状況は変動します。最新情報は資源エネルギー庁および各種報道でご確認ください。