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おカネのミカタ
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【9月2週目】保険・電気代・クレカ積立。無条件だったものに条件がつく週でした

2026年9月2週目のお金ニュースをまとめて整理するイメージ

日曜の朝、コーヒーを飲みながら今週書いた記事を並べてみました。

今週は3本でした。先週が9本だったので、正直「今週は少ないな」と自分でも思います。

でも数を並べてみて、ひとつ気づいたことがあります。3本とも、テーマはバラバラなのに向いている方向が同じでした。

**「これまで無条件だったものに、条件がつく」**という話ばかりだったんです。

火災保険は「つけておけば安心」だった水災補償が、地域によって当たり外れが出るものに変わりました。電気代は「補助が終われば元に戻るだけ」だと思っていたら、もう一段別の値上げが控えていました。クレカ積立は「持っているだけで」もらえていたポイントに、買い物額という条件が加わりました。

全部読む必要はありません。自分に関係あるものだけ、拾ってもらえたらと思います。


① 火災保険「水災補償」、外すと保険料は安くなるが地域差がついた

2024年10月の改定で、火災保険の水災料率は1等地〜5等地の5区分に細分化されました。水災補償を外すと保険料はだいたい30〜45%安くなります。

一方で、床上浸水は数十万円、土砂災害で全損になれば建て替えに数千万円かかることもあります。「外していい人」と「外さないほうがいい人」の分かれ目は、国土交通省の「重ねるハザードマップ」で自宅の色を見れば、ある程度は判断できます。

僕自身、見積もりで「水災補償を外しますか」と聞かれて手が止まった経験があります。結局よく分からないまま「つけたまま」で契約してしまいました。

詳しくは→火災保険「水災補償」外すと保険料30〜45%安くなる代わりに背負うもの


② 電気代、10月の補助終了は「一段目」。11月は送配電の「託送料金」も上がる

電気・ガスの政府補助が9月使用分で終わるという話は、このブログでも何度か書きました。多くの人が「10月から電気代が上がる」で気持ちの準備をしていたと思います。

ただ、それだけでは終わりませんでした。11月請求分からは、送配電会社に払う「託送料金」も上がる見込みです。

沖縄電力はすでに2026年9月4日に経済産業大臣の承認を受けていて、月260kWh想定で月570円の負担増です。東京・関西など他のエリアはまだ審査中ですが、試算では月250〜400円ほどの負担増が見込まれています。

「補助が切れたら元の値段に戻るだけ」ではなく、そこにもう一段乗ってくる。二段構えの値上げでした。

詳しくは→電気代、10月の補助終了だけじゃない。11月は「託送料金」も上がります


③ マネックスカードのクレカ積立、買い物しない人は還元率0%に

マネックス証券でクレカ積立をしている人向けの変更です。これまでマネックスカードのクレカ積立は、カードを積立以外に一切使わなくても最大1.1%のポイントがついていました。

それが2026年10月の買付分から、「カードでの買い物額」が条件に加わります。買い物が月1万円未満だと、還元率は0%です。月5万円積立している人だと、年6,600ポイントが消える計算になります。

「積立専用のカード」として持っている人ほど、影響が大きい変更です。同時に年会費は永年無料になるので、良い面と悪い面が同時に来た、という言い方が近いかもしれません。

詳しくは→【10月から】マネックスカードのクレカ積立、買い物しない人は還元率0%に


まとめ:「持っているだけ」「つけているだけ」が通用しなくなる週だった

3本並べてみて、共通点はひとつでした。

それぞれの条件がつく・つかないは、自分の行動や住んでいる場所によって変わる、という点です。

これまでは「加入していれば」「持っていれば」それで済んでいたものが、一段階、自分の状況を確認しないといけないものに変わってきています。

正直、確認するのは面倒です。僕もハザードマップを開くのを後回しにしていた側の人間なので、偉そうなことは言えません。

でも、確認さえすれば分かることばかりでした。ハザードマップを見る、電気の検針票で契約エリアを確認する、クレカ積立以外の買い物をそのカードでしているか思い出す。どれも5分あればできることです。

今週ニュースになった3つのどれにも心当たりがない人は、このまとめ自体、無理に読む必要はありません。


今週、5分でできる確認

読んで終わりだと、結局何も変わりません。僕自身への備忘も兼ねて、具体的にやることだけ書いておきます。

どれも書類やアプリを1回開くだけで終わります。後回しにして一番損するのは、だいたい自分です。


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本記事は、家計改善を実践する会社員が、自身の経験と各記事内で示した公的機関・公式サイトの情報をもとに執筆しています。

本記事は2026年9月13日時点でまとめたものです。各ニュースの詳細・最新情報は、それぞれのリンク先記事および公式情報をご確認ください。制度や料金は変更される場合がありますので、最新情報は各公式サイトでご確認ください。


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