iDeCo（個人型確定拠出年金）が、2026年12月の法改正で大きく変わります。
最大のポイントは、会社員の掛金上限が月23,000円から月62,000円へ、約2.7倍に引き上げられること。節税できる金額も大きく増えます。
「何が変わるのか」「自分はどれだけ得するのか」「いつから始めればいいか」を、わかりやすく整理します。
改正の全体像
2026年12月の改正で、iDeCoの掛金上限が加入区分ごとに引き上げられます。
| 加入区分 | 現行の上限（月額） | 改正後の上限（月額・予定） |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 12,000〜20,000円 | 企業年金等と合算で62,000円まで |
| 公務員 | 12,000円 | 企業年金等と合算で62,000円まで |
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円 | 75,000円 |
| 専業主婦（夫）（第3号） | 23,000円 | （現行水準） |
加えて、iDeCoに加入できる年齢の上限も引き上げられる予定で、より長く積み立てられるようになります。
適用時期： 2027年1月の引落分からの適用が予定されています（※実施時期・詳細は変更される可能性があります）。
なぜ上限が引き上げられるのか
背景には「老後資金は自助努力で」という国の方針があります。
公的年金だけでは老後資金が不足しがちな中、税制優遇のある私的年金（iDeCo）の枠を広げることで、個人の資産形成を後押しする狙いです。
特に、これまで企業年金の有無によって上限がバラバラだった会社員・公務員の格差が、「合算で月62,000円」に統一される点も大きな変更です。
どれだけ節税額が増えるか
iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。上限が増える＝節税額も増えます。
会社員（企業年金なし）が上限まで掛けた場合の年間節税額：
| 年収（所得税率＋住民税） | 現行（月23,000円） | 改正後（月62,000円） |
|---|---|---|
| 400万円（10%＋10%） | 約55,200円 | 約148,800円 |
| 500万円（20%＋10%） | 約82,800円 | 約223,200円 |
| 700万円（23%＋10%） | 約91,000円 | 約245,500円 |
年収500万円の人なら、上限まで掛けると年間の節税額が約8万円→約22万円に増える計算です。
ただし「掛金が増える＝毎月の支出も増える」ことには注意。月62,000円を捻出するのは簡単ではありません。無理のない範囲で活用するのが前提です。
誰がいちばん得をするか
改正の恩恵が大きいのは、次のような人です。
①これまで上限が低かった会社員・公務員 企業年金があるために上限が月12,000円だった人は、合算で月62,000円まで拡大。節税のチャンスが大きく広がります。
②高収入で節税ニーズが高い人 所得税率が高い人ほど、掛金増額による節税効果が大きくなります。
③老後資金をしっかり積み立てたい人 非課税で運用できる枠が増えるため、長期の資産形成がさらに有利になります。
注意点：上限いっぱい掛ければいいわけではない
掛金上限が上がっても、「全員が上限まで掛けるべき」ではありません。
①60歳まで引き出せない iDeCoの資金は原則60歳まで引き出せません。掛金を増やしすぎて生活が苦しくなったり、急な出費に対応できなくなったら本末転倒です。
②まず生活防衛資金とNISAを優先 一般的な優先順位は「生活防衛資金（生活費6ヶ月分）→ NISA → iDeCo」。iDeCoは流動性がない分、余裕資金で取り組むのが基本です。
③受け取り時の税金も考える iDeCoは受け取り時に、退職金と重なると税金が増えるケースがあります。掛金を増やすほど受取額も増えるので、出口戦略も意識しておきましょう。
今からできる準備
改正は2026年12月（適用は2027年1月引落分から）の予定ですが、今からできることがあります。
- まだiDeCoを始めていないなら、今のうちに口座を開く（口座開設に1〜2ヶ月かかるため）
- すでに加入している人は、改正後の増額を見据えて家計の余裕を確認
- 証券会社は手数料無料・低コスト商品が揃ったところを選ぶ
口座開設には時間がかかるので、「改正されてから」ではなく「今のうちに準備」しておくとスムーズです。
SBI証券｜iDeCo
iDeCoの運営管理手数料が無料。低コストのインデックスファンドが揃っており、NISAと合わせて資産を一元管理できます。口座開設はオンラインで申し込め、改正前の今のうちに準備できます。
まとめ
- 2026年12月改正で、会社員の掛金上限が月23,000円→月62,000円に引き上げ予定
- 企業年金あり・公務員も「合算で月62,000円」に拡大
- 自営業は月68,000円→75,000円、加入年齢上限も引き上げ
- 節税額は大きく増えるが、無理のない範囲で（60歳まで引き出せない点に注意）
- 口座開設には時間がかかるので、今のうちに準備を
iDeCoの枠が広がるのは、老後資金を作りたい人にとって大きな追い風です。制度を正しく理解して、自分の家計に合った活用を考えましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告
iDeCoの掛金・節税額・将来の受取予定を管理できます。改正で掛金を増やす場合も、「家計に無理がないか」「年間いくら節税できるか」を可視化して判断するのに役立ちます。
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本記事は、NISA・iDeCo・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。
本記事は2026年時点の情報に基づいています。iDeCoの改正内容・適用時期・掛金上限は変更される可能性があります。最新情報は国民年金基金連合会・厚生労働省の公式サイトをご確認ください。