「節税ってお金持ちがやること」と思っていた28歳の私。でも年収350万円の会社員でも、知っているだけで年間10万円以上手取りが変わることを後で知った。その差は「行動したかどうか」だけだった。
毎月の給料から引かれる税金は、知っているか知らないかで年間数十万円の差が生まれる。制度を理解して動けば、会社員でも今日から節税をスタートできる。この記事では、会社員がすぐ使える3つの節税チャンスと、老後を豊かにする2つの制度をお伝えする。
知らないと年間10万円以上損する！会社員の「3つの節税チャンス」
チャンス①：生命保険料控除
毎年支払う保険料の一部が所得控除される。年間8万円以上払っていれば最大4万円の控除が受けられる。「保険は入っているけど控除を受けていない」という人が多い。放置するだけで毎年数千円〜1万円を捨てている。
チャンス②：医療費控除
1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、超過分に対して節税できる。年間15万円の医療費なら5万円分が控除対象。数千円〜1万円程度の還付が期待できる。家族全員の医療費を合算できることを知らない人が多い。
チャンス③：ふるさと納税
寄付金を所得控除しながら、返礼品ももらえる制度だ。年収500万円の人なら約7万円まで実質2,000円の負担で寄付できる。7万円相当の返礼品が2,000円で手に入るということだ。やらない理由がない。
この3つは、手続きしなければ税金は戻ってこない。知っているか知らないかで年間数万円〜十数万円の差が出る。
iDeCoとつみたてNISAで「将来に投資しながら」税金を減らす
iDeCo：年間7万円以上の税負担が減る
月3万円（年36万円）積立なら、36万円分の所得がなかったことになる。年収500万円の会社員なら年間約7,200円の節税効果がある。さらに運用益も非課税だ。60歳まで引き出せないが、長期的な資産形成と節税を両立できる制度だ。
「でもiDeCoは60歳まで引き出せないから不安では…」と感じた方へ。それはデメリットではなくメリットだ。引き出せないから老後のための資金が確実に守られる。急に使ってしまうリスクがゼロになる仕組みでもある。
つみたてNISA：運用益20%の税金がゼロになる
年40万円（月約3.3万円）まで投資でき、その運用益にかかる約20%の税金がゼロになる。10年で100万円の運用益が出たなら、20万円の税金が浮く。iDeCoとつみたてNISAを両方活用すれば、毎年5万円以上の節税効果が期待できる。
今月中に始めたい「確定申告」で眠っているお金を取り戻す
医療費控除やふるさと納税の還付を受けるには、確定申告書を自分で提出する必要がある。毎年1万円〜5万円の還付を受けられる可能性があるのに、知らないから請求していない人が大多数だ。
確定申告は毎年2月16日〜3月15日が期限だ。ただし医療費控除やふるさと納税の還付申告なら、5年間さかのぼって申告できる。昨年・一昨年の分まで取り戻せるということだ。
「でも確定申告は難しそうで時間がかかる…」と感じた方へ。国税庁のe-Taxなら自宅から24時間提出できる。シンプルなケースなら30分で完了する。数万円の還付に30分は安い買い物だ。
次の記事では【ふるさと納税で実質2000円で豪華返礼品を受け取る方法】をお伝えする。
新NISAを始めるなら： 手数料ゼロ・クレカ積立でポイント還元が高いSBI証券または楽天証券がおすすめです。