「フリーランスになったとき、年金は自分で払うから大丈夫」と思っていた35歳の私。だが後から気づいた。会社員時代と比べて将来の年金受給額が月9万円近く減る計算だった。9万円 × 12ヶ月 × 30年 = 3,240万円の差だ。それを知ったとき、背中が冷えた。
あなたが今、会社員かフリーランスか、あるいは転職や離職を考えているなら、この違いは老後資金計画の根幹に関わる。
1. 厚生年金と国民年金の仕組みの違いを理解しよう
年金制度は日本の「2階建て構造」だ。1階部分が全員加入する国民年金、2階部分が厚生年金だ。会社員は両方に加入しているが、自営業者は国民年金だけになる。
具体的な金額で比較する。2024年現在、国民年金の満額（40年加入）は月約6万8,000円。一方、厚生年金に40年加入した会社員なら月16万〜19万円程度になる。差は月9万円以上。30年間の老後で差は3,000万円を超える。
この差が生まれる理由は保険料の仕組みにある。国民年金は加入者全員が同じ保険料（月1万6,980円）を払う。対して厚生年金は給与の18.3%を会社と労働者が折半で負担する。つまり、会社が保険料の半分を肩代わりしてくれているのが、会社員有利の正体だ。
2. 加入年数が足りないときのリスクと対策法
「加入年数ってそんなに大事なの？」——これは極めて重要だ。年金をもらうには最低10年以上の加入期間が必要で、この期間を満たさないと払った保険料がほぼ戻ってこない。
加入年数による受給額の変化を見てみよう。月給30万円の会社員を想定した場合、厚生年金40年加入なら月約19万円だが、30年加入なら月約14万円、20年なら月約9万円になる。10年の差で月5万円変わり、30年の老後で1,800万円の差になる。
「でも転職するときは仕方がない…」——転職自体は問題ない。危険なのは「手続きの空白期間」だ。厚生年金から国民年金への切り替えを放置すると、加入期間に空白が生まれ受給額が下がる。転職時には必ず市役所で手続きを確認する。
対策は3つだ。 ①「ねんきん定期便」で加入期間の漏れを確認する。 ②過去10年以内の加入漏れがあれば国民年金の後納制度を活用する。 ③転職・独立時の切り替え手続きを必ず行う。
3. 今からできる老後資金対策の実践ステップ
ステップ1：自分の年金額を正確に知る ねんきんネットで現在の加入状況と予想受給額を確認する。会社員なら給与明細の厚生年金控除額からも逆算できる。月給30万円なら厚生年金保険料は約2万7,000円で、会社が同額を上乗せして払っている。
ステップ2：加入年数が40年に満たない場合の補填を計算する 30代で加入年数が不足しているなら、定年までの残り期間を加算した見込みを計算する。不足する受給額分を、iDeCoやつみたてNISAの積立で補う計画を今立てる。
ステップ3：厚生年金に加入できる働き方を維持する フリーランス・自営業への転換は魅力的に見えるが、年金の観点では大きなリスクだ。もし独立を検討するなら、その分だけ自己投資（iDeCoの上限額月68,000円まで積立）を厚くしておく必要がある。
今日できる最小アクション： ねんきんネット（nenkin.go.jp）にアクセスして、現在の厚生年金・国民年金の加入期間を確認する。空白期間がないか今日チェックする。
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