定年退職した同僚が「退職金2,000万円もらった」と喜んでいた。だが後から聞いたら、受け取り方を誤って本来ゼロだった税金を130万円以上払っていた。知識がなかっただけで、130万円が消えた。一方、1年前に税理士に相談した別の同僚は、ほぼ同じ退職金額でほぼ無税で受け取った。差は「知っているかどうか」だけだった。
1. 退職金がこんなに優遇されている理由を知る
退職金をもらうとき、他の給与より特別な税制優遇がある。それが「退職所得控除」という制度だ。
具体例で説明する。勤続30年で退職金2,000万円をもらった場合、通常の給与なら約600万円の所得税がかかる。ところが退職金なら退職所得控除により課税対象額が大幅に減る。計算式は「勤続年数 × 40万円（20年以下は800万円）」だ。30年なら1,200万円が控除される。課税対象は800万円まで圧縮され、さらに退職所得の計算では2分の1課税が適用されるため、実質的な税負担は100万円程度まで下がることもある。
「退職金は税金でがっつり持っていかれる」という思い込みは誤りだ。正しく受け取れば、数千万円の退職金がほぼ無税になる。
2. 「一括受け取り」vs「分割受け取り」どちらが得か
一括受け取りの場合： 退職所得控除がフルで使える。2,000万円一括なら、実質の税負担は100万円程度に抑えられることもある。
分割受け取り（年金形式）の場合： 「雑所得」扱いになり、退職所得控除が使えない。毎年の受け取り額から公的年金等控除という別の控除を引くことになる。同じ2,000万円を10年間で受け取る場合、総じて税負担が増える傾向がある。
「でも一括だと使い過ぎてしまいそう…」——その心配は理解できる。だが税負担の差を考えれば、一括受け取りの方が多くのケースで有利だ。使い過ぎが心配なら、受け取った一括金をNISAや定期預金に即座に振り分ける仕組みを作ればいい。
ただし、すでに給与所得や事業所得が高い場合は、分割受け取りで所得を分散させる方が節税になることもある。「自分の他の所得」を踏まえた判断が必須だ。
3. 今からできる3つの準備とアクション
①退職金の見込み額を確認する 会社の総務部に「退職金見込み額」と「支払い予定時期」を聞く。多くの会社は退職5年前から試算してくれる。この数字がわからないと、税理士への相談もシミュレーションもできない。
②退職前に税理士に相談する日程を入れる 退職予定日の3〜6ヶ月前に、税理士に「退職金の受け取り方」について相談する。費用は5,000〜30,000円程度だが、実現できる節税額がそれを大きく上回る。退職金が1,000万円を超える場合は必須だ。
③他の所得状況を整理する 退職時に「給与」「事業所得」「年金」など複数の所得を持つ場合、それらの合計が税率を決める。「退職金をもらう年は副業を控える」「iDeCoの受け取りをずらす」という判断が数十万円の節税になる。
今日できる最小アクション： 勤めている会社の就業規則か退職金規程を確認して、自分の勤続年数で退職金がいくらになるかを試算する。人事部への問い合わせはメール1本でいい。
新NISAを始めるなら： 手数料ゼロ・クレカ積立でポイント還元が高いSBI証券または楽天証券がおすすめです。