「親の介護が始まったとき、月25万円の費用がかかると言われた」——35歳のとき、突然そんな電話が来た。両親の老後資金がいくらあるか、何の保険に入っているか、何も知らなかった。焦りと罪悪感の中で調べ始めて、ようやく「公的介護保険があれば自己負担は1〜3割で済む」と知った。知っていればあの夜の恐怖は半分以下だった。
1. 介護費用の現実——月額いくら必要？
生命保険文化センターの調査によると、介護期間の平均は約5年間だ。
介護費用は「種類」によって大きく異なる。
- 在宅介護： 月額5〜15万円程度
- 特別養護老人ホーム（特養）： 入居一時金0円・月額10〜15万円
- グループホーム： 月額15〜20万円
- 有料老人ホーム： 月額20〜50万円
「月70万円必要」という話を聞くことがあるが、それは手厚い在宅介護や高級施設の最大ケースだ。公的介護保険を活用した一般的な在宅介護なら、自己負担は月5〜15万円で収まることがほとんどだ。
「でも特養は入れないと聞くし…」——確かに特養は人気が高く入居待ちが多い地域もある。だから元気なうちから住んでいる地域の特養の状況を確認しておくことが重要だ。申し込みは65歳から可能で、早めに申請しておくと順番が来やすい。
2. 公的介護保険で実際に受けられるサービス
40歳以上なら全員が介護保険料を払っており、要介護認定を受けると自己負担は1〜3割に抑えられる。
介護保険で利用できる主なサービス：
- 訪問サービス： ホームヘルパーの生活支援（月額5,000〜15,000円程度の自己負担）・訪問看護・訪問リハビリ
- 通所サービス： デイサービスで食事・入浴・リハビリを受ける（月額5,000〜10,000円程度の自己負担）
- 短期入居（ショートステイ）： 一時的な施設利用（月額2,000〜5,000円程度）
- 福祉用具レンタル： 介護ベッド・手すり・車椅子（月額500〜3,000円程度）
- 住宅改修： 段差解消・トイレ改修など最大20万円まで保険でカバー
- 施設入居（特養）： 月額10〜15万円程度
さらに、親の介護費用を適切に計上することで医療費控除として申告できる場合がある。親が無職や年金生活者なら、税務上の扶養控除の対象になり、あなたの税負担が減る場合もある。
3. 今から準備すべき3つのアクション
アクション①：親の介護費用を把握する会話を持つ 親が元気なうちに「もし介護が必要になったら、どの程度の費用がかかっても大丈夫なのか」「貯金や年金はいくらあるのか」を把握しておく。親が65歳を迎える前に、一度家族で話し合う場を設ける。
アクション②：地域包括支援センターを把握しておく 「地域包括支援センター」は各市区町村に設置されており、介護に関する相談を無料で受け付けている。親の住む地域のセンターの連絡先を今のうちに調べておくだけで、いざというときの初動が圧倒的に速くなる。
アクション③：自分自身の介護保険料の確認 給与明細や市区町村からの通知で、現在払っている介護保険料を確認する。「払っている保険料がいつ使えるのか」を理解しておくことが、制度を最大限活用する第一歩だ。
今日できる最小アクション： 親の住む市区町村の「地域包括支援センター」の電話番号を調べてスマホに登録する。これだけで、突然の介護相談が必要になったときの行動速度が変わる。