「親の遺産相続なんてまだ先の話」と思っていた36歳の同僚が、父親の急死で相続手続きに追われた。遺産総額5,200万円。基礎控除の計算を知らなかったせいで、本来不要だった相続税を80万円以上払う羽目になった。知識があれば防げた損失だ。
相続税の基礎控除、あなたの家庭はいくらまで非課税？
基礎控除の計算式はこれだけだ。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続人があなたと兄妹の3人なら、控除額は4,800万円。親の遺産が4,800万円以下なら相続税はゼロだ。都市部は土地の評価額だけで数千万円になるケースがあり、「まさか自分が課税対象になるとは」という事態が起きる。親の資産の把握を今すぐ始めることが最大の節税対策になる。
「親にお金の話を切り出すのが気まずい」と感じた方へ。 「万が一のとき困らないように確認しておきたい」という言い方なら、ほとんどの親は応じてくれる。遺産の話ではなく「家族の情報整理」として切り出すのが正解だ。
今からできる節税対策3ステップ
ステップ1：生前贈与を活用する
年間110万円までの贈与は贈与税ゼロ。親が1,000万円の資産を持っていれば、毎年110万円ずつ子ども3人に贈与するだけで9年半で900万円を相続税対象外に移せる。
ステップ2：生命保険で非課税枠を使う
生命保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税だ。相続人3人なら1,500万円が課税対象から外れる。今すぐ親に加入を勧める価値がある。
ステップ3：不動産の評価減を活用する
現金3,000万円より不動産に変えると相続税評価額が下がる。賃貸用不動産にすればさらに評価額が圧縮される。これが「不動産の評価減」だ。
「難しくて自分には無理」と感じた方へ。 生前贈与は「毎年110万円以下を振り込む」だけで始まる。特別な手続きは不要だ。税理士に相談するのは遺産が4,800万円を超えることがわかってからでも遅くない。
相続税申告が必要になったら3ステップで動く
- 相続人を確定する（法定相続人全員で遺産分割協議）
- 遺産を評価・整理する（不動産は路線価で計算）
- 亡くなった日から10ヶ月以内に税理士へ相談し申告・納税する
次の記事では【遺言書の種類と正しい作り方】をお伝えする。