38歳で突然倒れた知人が植物状態になった。妻と子ども2人が残されたが、遺言書がなかったために銀行口座は凍結、生活費を引き出せない状態が4ヶ月続いた。遺言書1枚あれば防げた事態だ。
なぜ20〜40代こそ遺言書が必要なのか？
国税庁の統計では被相続人の平均年齢は約82歳。しかし相続トラブルの約3割は相続額1,000万円以下の小規模相続で起きている。住宅ローン・生命保険・子どもの教育費といった複雑な資産を持つ30〜40代ほど、遺言書の効果は大きい。
「まだ若いし、遺言書なんて早すぎる」と感じた方へ。 遺言書は「死の準備」ではなく「家族への設計図」だ。遺言書がないと、配偶者が銀行口座を凍結されたまま数ヶ月生活できなくなるリスクがある。20代でも住宅ローンがあれば今すぐ必要だ。
3種類の遺言書を比較する
自筆証書遺言
全文手書き・日付・署名押印が必須。費用ゼロだが形式不備で無効になるリスクがある。2020年から法務局での保管制度が始まり、紛失・隠蔽のリスクは減った。
公正証書遺言
公証役場で公証人が作成。法的効力が最も強く、形式不備による無効がほぼゼロだ。遺産1,000万円以下なら手数料は約5万円。相続人が複数いる・遺産が複雑な場合はこれ一択だ。
秘密証書遺言
内容を秘密にしたまま日付と署名を公証する。実務ではほぼ使われない。
「公正証書遺言は費用がかかるから」と感じた方へ。 遺言書なしで遺産分割協議が長引けば弁護士費用は数十万円単位になる。5万円の手数料は最安の「家族トラブル保険」だ。
遺言書作成の3ステップ
ステップ1：資産の棚卸し
預金口座・投資信託・不動産・保険・ローンを一覧にする。家計簿アプリで整理すれば相続人も後々スムーズに動ける。
ステップ2：相続割合を決める
法定相続分（配偶者50%・子ども各25%）を変えたい場合は遺言書で指定できる。事業承継・特定の子どもへの配慮など具体的な意図を書き残す。
ステップ3：公証役場に予約して作成する
予約は電話1本。原稿を持参すれば1〜2回の打ち合わせで完成する。
次の記事では【エンディングノートで家族への情報整理】をお伝えする。
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