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高齢者を狙う金融詐欺の手口と対策

これは、「うちの親に限って大丈夫」と思っている30代の会社員のための話だ。


先月、父から「いい投資話があるんだけど」と電話が来た。年利15%保証、未公開株、「今だけ」という言葉——聞いた瞬間に背筋が凍った。もし知識がなければ、退職金を失っていたかもしれない。

何も知らないと、親の資産もあなたの相続財産も消える

警察庁の発表では、2023年の特殊詐欺被害は約345億円。そのうち60代以上が**全体の約90%**を占めている。65歳以上になると年金で月15〜20万円、退職金で1,000万円以上が一度に口座に入る。詐欺師はこの「大金の流れ」を狙い続けている。

何もしなければ、親の老後資金が消える。それはそのまま、あなたの相続財産の消滅でもある。


知っておくべき詐欺パターン4つ

パターン①:未公開株・社債詐欺

「上場前のベンチャー企業の株を先行販売。年利10〜20%確定」という触れ込みで数百万円を集める。2022年の相談件数は1,200件超。

見分け方: 金融庁の登録業者データベースで確認。登録なしは即アウト。

パターン②:老人ホーム権利販売詐欺

「この介護施設への入居権で毎月5万円のリターン」と言って数千万円を騙し取る。施設名を悪用するケースも多い。

見分け方: 施設に直接電話して「そういう制度はありますか」と確認する。

パターン③:消費税還付詐欺

「還付手続きに30万円必要」と言いATM操作で送金させる。官公庁がATMで現金を要求することは100%ない。

パターン④:暗号資産(仮想通貨)勧誘

「ビットコインで年利50%保証」という偽取引所に誘導。入金したら出金不可。2023年の相談は前年比3倍

見分け方: 暗号資産に「年利保証」は存在しない。


「でも親は頭がいいから大丈夫」と感じた方へ。 詐欺師が狙うのは判断力の低下だけではない。高齢者ほど「銀行員」「税務署員」といった権威ある人物を信頼しやすいという心理がある。頭の良さと詐欺への耐性はまったく別の話だ。


今日からできる3ステップ対策

ステップ1:「冷静な第三者」ルールを親に伝える 100万円以上の投資判断は必ず家族に話してもらうよう取り決める。詐欺師は「誰にも言うな」と口止めするので、相談を習慣にすることが最強の防御になる。

ステップ2:金融庁の相談窓口を登録する 「金融サービス利用者相談室(0570-016-811)」を親の連絡先に登録してもらう。怪しい話を聞いたとき、すぐに確認できる。

ステップ3:今週末、親と15分話す 「最近こういう詐欺が増えているから気をつけて」という一言が、被害を防ぐ最大のアクションになる。


今日のアクション

親のスマホに「詐欺かもと思ったら家族に電話」というメモを送る。これだけでいい。

次の記事では「子供への教育費支援と老後資金のバランス」を取り上げる。親のお金を守りながら、自分たちの将来設計も守る方法を具体的な数字で解説する。


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