「お金の話は大人がするもの」と思って育ってきた。でも大人になっても誰も教えてくれなかった。25歳から65歳まで年収400万円で働いたとして、ただ貯金するのと年3〜5%で運用するのでは老後に2,000万円以上の差が生まれる。学校でこれを教えてもらえなかったせいで、気づいた時にはすでに何十万円もの機会損失が積み上がっていた。
1. 戦後日本の「お金は汚いもの」という価値観が今も続いている
あなたの親世代が子どもの頃、銀行の金利は5〜8%という時代でした。ただ銀行に預けているだけでお金が勝手に増える環境だったため、わざわざ「お金について学ぶ」必要がなかったのです。
親たちから子どもへ伝わったのは「お金の話は下品」「儲け話は危険」という警戒心だけでした。現在の親世代（50代以上）の約60%は、子どもにお金教育をしていないというデータもあります。
一方、欧米では小学生からファイナンシャル・リテラシー教育が当たり前です。アメリカの子どもは平均して小学4年生で銀行口座を開き、投資の基本を学びます。この20〜30年のズレが、現在の日本人と欧米人の資産差に直結しています。
「親が教えてくれなかったのは仕方ない」という反論はそのとおりです。しかし今から自分で学ぶことは、誰でもできます。学ばなかった過去は変えられませんが、今日から動くことはできます。
2. 日本の教育制度が「人生100年時代」に対応できていない
公立学校の教育カリキュラムに「どうやって生活費を稼ぐのか」「給料から何を優先して貯蓄するのか」という内容はありません。2022年から高校の家庭科で「投資」が必修科目になりましたが、実践の場のない生徒には机上の知識にとどまります。
具体的な数字で考えます。年収400万円の会社員が25歳から65歳まで働いた場合、総生涯収入は約1億6,000万円です。税金（約30%）と生活費を引いた後、資産形成に回せるのは年間100万円程度。しかしその100万円を「ただ貯金する」のと「年3〜5%のリターンで運用する」のでは、40年後に2,000万円以上の差がつきます。
学校がこれを教えないため、ほとんどの日本人は気づかないまま数千万円規模の機会損失を積み上げています。
3. 「安定志向」という呪いから抜け出す最初の一歩
今月もらった給料の流れを細かく追跡してください。手取り額から固定費（家賃・保険など）、変動費（食費・交通費など）、余ったお金がいくらなのかを正確に把握している人は、20代・30代でも30%以下です。
余ったお金を「3つのポケット」に分けます：
- 緊急資金：給料3ヶ月分（失業時の生活費）
- 短期目標：1〜3年で使う予定のお金（旅行、結婚式など）
- 長期資産：できるだけ長く持つお金（投資、積立など）
富裕層の約80%は、給料が入った当日にこの3つへの配分を自動的に行う仕組みを作っています。感情や気分に左右されないシステムです。
まず月5,000円からでもつみたてNISAを始めてください。年120万円（毎月10,000円）まで、利益に税金がかかりません。20年続ければ元本240万円が約300万円以上になる可能性があります。「元本割れのリスクがある」という不安はもっともです。しかし長期積立の歴史的データでは、20年間積み立て続けた場合の元本割れは過去に一度もありません。
お金の教育を受けられなかったのは、あなたのせいではありません。しかしこれから学ぶかどうかは、あなたが決めることです。今日が一番若い日です。
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