副業でライティングをやり始めて、月2万円前後が入ってくるようになりました。
そのとき「これ、確定申告しないといけないの？」という疑問が出てきた。
調べると「20万円以下なら申告不要」という情報が出てきて、「じゃあ大丈夫か」と思いましたが、もう少し詳しく調べると「20万円ルールには条件がある」「住民税は別で考える必要がある」ということが分かりました。
副業と税金の関係を整理します。
会社員の副業に関わる税金の基本
会社員は通常、給与から所得税・住民税が天引き（源泉徴収）されて、年末調整で年間の税額が確定します。
これは「給与収入のみ」の場合の仕組みです。
副業で収入が入ると、「給与以外の収入」として別途税金が発生します。
副業収入の種類：
| 副業の種類 | 所得区分 |
|---|---|
| フリーランス（ライティング・デザイン等） | 事業所得または雑所得 |
| ブログ・動画の広告収入 | 事業所得または雑所得 |
| 不動産賃貸 | 不動産所得 |
| 株式売却益 | 譲渡所得（特定口座なら申告不要の場合あり） |
| メルカリなどの個人間売買（生活用品） | 原則非課税（利益が20万円以下は申告不要） |
「20万円以下なら申告不要」の正確な意味
「副業収入が年間20万円以下なら確定申告不要」というルールがあります。
正確に言うと：
給与所得者で、給与以外の所得が年間20万円以下 → 所得税の確定申告は不要
ここでの「所得」は「収入 − 必要経費」です。
例：フリーランスのライティングで年間30万円の収入があった場合
- 経費（PC・通信費等の按分など）：10万円
- 所得 = 30万円 − 10万円 = 20万円
所得が20万円以下ならば、確定申告不要です。
ただし注意点：
①住民税は関係ない
所得税の「20万円ルール」は住民税には適用されません。
住民税は副業所得が1円以上でも申告が必要です（申告方法は自治体に確認）。
②医療費控除を受けたい場合は申告が必要
副業所得が20万円以下でも、医療費控除など他の確定申告をする場合は、副業所得も一緒に申告する必要があります。
住民税と「会社バレ」の関係
副業をしていることが会社に知られる最大のルートは「住民税の増加」です。
仕組みを説明します。
通常の流れ（副業なし）： 会社 → 市区町村に「給与支払報告書」を提出 → 市区町村が住民税を計算 → 会社に「特別徴収税額通知書」を送付 → 会社が給与から天引き
副業がある場合： 確定申告で副業所得を申告する → 市区町村が「給与 + 副業」で住民税を計算 → 会社の天引き分が増える → 会社が「なぜ住民税が増えた？」と気づく可能性
これを防ぐには、確定申告の際に「住民税の徴収方法」を**自分で納付（普通徴収）**に選択します。
確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」：
- 特別徴収：会社の給与から天引き（デフォルト・バレやすい）
- 普通徴収：自分で直接納付（副業分が会社に知られにくい）
確定申告書の「第二表」に「住民税・事業税に関する事項」という欄があり、「給与から差し引き（特別徴収）」か「自分で納付（普通徴収）」を選択できます。
ただし、自治体によって取り扱いが異なる場合があり、完全に防げるわけではありません。
年間20万円を超えた場合の確定申告の流れ
副業所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
必要な書類：
- 源泉徴収票（会社から12月末〜1月に発行）
- 副業の収入記録・領収書（経費を証明する）
- マイナンバーカードまたは通知カード
申告の流れ：
- 国税庁のe-Taxまたは申告書を作成（2月16日〜3月15日）
- 収入・経費を入力して所得を計算
- 税額を計算
- 納税または還付
経費として認められる主なもの（副業の場合）：
| 経費 | 副業との関連が必要 |
|---|---|
| 通信費（PC・スマホ）の按分 | 副業で使う割合分 |
| 書籍・セミナー代 | 副業に直接関係するもの |
| 作業スペース（自宅の一部） | 副業専用の部屋がある場合 |
| 取引先との交通費 | 実費 |
「副業との関連を説明できるもの」が経費の基本条件です。
副業が「事業所得」か「雑所得」かの違い
副業収入は「事業所得」または「雑所得」に分類されますが、どちらになるかによって扱いが変わります。
事業所得：
- 継続的・反復的に行っている
- 副業に要する時間・設備が相当ある
- 収入の規模が一定以上
メリット：赤字を給与所得と損益通算できる（赤字の分、税金が減る）
雑所得：
- 事業所得の基準を満たさない副業収入
デメリット：損益通算できない（赤字でも給与の税金は減らない）
2022年以降、税務署の基準が厳しくなり、副業収入が年間300万円以下の場合は原則「雑所得」とされることが多くなりました。
実際の税負担の計算例
副業で年間40万円の収入（経費10万円 → 所得30万円）があった場合：
給与所得のみの課税所得が200万円とすると、追加の副業所得30万円分に対する税額：
- 所得税：30万円 × 10% = 3万円（課税所得200万円台の税率）
- 住民税：30万円 × 10% = 3万円
- 合計：約6万円の追加納税
40万円稼いで手残りは34万円（経費10万円 + 税金6万円 = 16万円の控除後）。
「副業で稼いでも税金でごっそり取られる」ということはなく、残る部分の方が大きい。
副業を始めるときに準備することリスト
□ 収入と経費の記録をつける（領収書・振込記録） □ 年末に「年間の副業収入合計」を集計する □ 所得（収入 − 経費）が20万円超かチェック □ 超えた場合は確定申告（2月〜3月） □ 確定申告時に「住民税：普通徴収」を選択 □ 源泉徴収票を会社から受け取る
シンプルな準備で対応できます。「難しそう」という印象があるかもしれませんが、実際には「収入と経費の記録 + 確定申告書の入力」という作業です。
マネーフォワード ME
副業収入・経費を一括管理して確定申告の準備ができます。「今年の副業所得がいくらか」「20万円を超えたかどうか」を年末前に確認して、申告漏れを防ぎましょう。