副業のブログ収益が初めて年間20万円を超えたとき、「あ、確定申告が必要になった」と気づきました。
周りに同じ経験をした人があまりいなかったので、全部自分で調べながら進めました。
「副業の確定申告って何から始めればいい？」という人のために、実際にやったことを書きます。
副業の「年間20万円ルール」とは
会社員の場合、給与以外の所得（副業・フリーランス・投資など）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
正確には「所得」であって「収入」ではありません。
- 収入：副業で稼いだ総額
- 所得：収入 - 経費
ブログのアフィリエイト収益が23万円でも、サーバー代・ドメイン代・書籍代などの経費が5万円あれば、所得は18万円で申告不要になります。
私の場合：
- 収益（収入）：23万円
- 経費：約3万円（サーバー代・ドメイン代・書籍代）
- 所得：20万円
ぎりぎり20万円を超えていたので、申告が必要でした。
準備したもの
確定申告に必要だったものを全部リストアップします。
収入の証明：
- ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）の支払い明細
- A8.net、もしばち等：管理画面から「支払い履歴」をダウンロード
- Google Adsense：収益レポート（CSVまたはPDF）
- その他収益：Amazonアソシエイト、note売上など
経費の証明（領収書・明細）：
- サーバー代（年払い請求書）
- ドメイン代（購入明細）
- 参考書籍・有料ツール費用のレシート
- 副業用PCの購入費（業務使用分のみ按分）
その他：
- マイナンバーカード（e-Taxで使用）
- 銀行口座情報（還付金の振込先）
- 源泉徴収票（本業の会社から受け取る）
経費として計上できるもの・できないもの
副業の経費計上で最初に悩んだのが「何が経費になるか」でした。
経費になるもの（ブログ運営の場合）：
| 項目 | 備考 |
|---|---|
| サーバー代 | 全額（ブログ専用の場合） |
| ドメイン代 | 全額 |
| 有料WordPressテーマ代 | 全額 |
| 有料プラグイン代 | 全額 |
| 参考書籍代 | 副業に直接関連するもの |
| 有料SEOツール（Ahrefs等） | 全額 |
| スマホ代（副業使用分） | 業務使用割合で按分 |
| 通信費（インターネット代） | 業務使用割合で按分 |
| カフェ代（作業目的） | 領収書があれば可（頻度・目的を記録） |
経費にならないもの：
| 項目 | 理由 |
|---|---|
| 食費（自宅での食事） | 業務との関連性なし |
| 副業と無関係な書籍 | 業務関連性が証明しにくい |
| 旅行費（観光目的） | 業務目的でない限り不可 |
| 副業に使わない設備費 | 按分が難しい場合は計上しない |
「按分（あんぶん）」というのは、家賃・通信費・PCなどプライベートと兼用しているものを、業務使用割合に応じて経費計上する方法です。スマホを副業で30%使っているなら、スマホ代の30%を経費にできます。
e-Taxで申告した流れ
国税庁の「確定申告書等作成コーナー（e-Tax）」をオンラインで使いました。
手順：
-
国税庁のe-Taxサイトにアクセス https://www.e-tax.nta.go.jp/
-
「確定申告書等作成コーナー」を選択
-
「作成開始」→「所得税」→「給与・雑所得等」を選択
-
源泉徴収票の数字を入力（本業の給与所得）
-
副業の収入・経費を入力
- 所得の種類：「事業所得」または「雑所得」
- ブログの場合は一般的に「雑所得」扱い（事業的規模でない限り）
- 収入金額と経費の内訳を入力
-
各種控除の入力（医療費控除・生命保険料控除・ふるさと納税など）
-
計算結果を確認・送信
所要時間は初回で約3〜4時間でした。2回目以降は前年のデータが一部引き継がれるため、1〜2時間で完了します。
私の申告結果
私の数字：
- 本業の給与所得：（会社から源泉徴収済み）
- 副業所得（雑所得）：20万円
- その他控除：医療費控除2.5万円・ふるさと納税（ワンストップ適用済みのため申告不要）
追加で納めた税金：
- 所得税：約40,000円（雑所得20万円 × 実効税率20%）
- 翌年の住民税：約20,000円（翌年に請求が来た）
合計追加納税：約60,000円
20万円稼いで6万円の追加税金。手取りは14万円でした。
「えっ、こんなに取られるの」と最初は思いましたが、そもそも会社員の給与は源泉徴収で適切に税金を払っています。副業の20万円に対して20〜30%程度の税負担は「普通」です。
住民税の「普通徴収」を選ぶことが重要
確定申告で副業所得を申告する際、住民税の徴収方法で「普通徴収（自分で払う）」を選ぶことが大切です。
「特別徴収（会社に上乗せ）」を選ぶと、副業分の住民税が本業の会社の給与天引きに上乗せされ、会社の経理が「なぜこの人の住民税が高いのか」と気づく可能性があります。
e-Taxの申告書作成時に「住民税の徴収方法の選択」という欄があります。「自分で納付（普通徴収）」を選ぶのを忘れないでください。
確定申告で損をしないために
副業をしている人が確定申告で失敗しがちなパターン：
①領収書をもらっていない・捨てた
経費の証明には領収書（またはクレカの明細・銀行引落明細）が必要です。副業を始めたタイミングから、関連する支出はすべて保管しておく。電子レシートやPDFでもOK。
②年間20万円の計算を間違える
20万円は「所得（収入 - 経費）」で判断します。収益が25万円でも経費が8万円あれば所得は17万円で申告不要。経費をしっかり計上する。
③住民税の普通徴収を忘れる
申告書の最後の方にある選択肢で「普通徴収」を選ぶ。これを忘れると会社に副業がバレるリスクがある。
④ふるさと納税のワンストップ特例が無効になる
副業で確定申告をする年は、ふるさと納税のワンストップ特例が使えません。ふるさと納税の寄附金控除も確定申告書に追加して申告が必要です（忘れると控除が受けられなくなる）。
副業の確定申告は思ったより簡単
やる前は「難しそう・面倒」と思っていましたが、実際にやってみると「数字を入力するだけ」でした。
国税庁のe-Taxは画面の指示に従って進めるだけで完成します。計算も自動でやってくれます。
「初めて」が一番大変ですが、2年目以降はスムーズになります。
副業収益が20万円を超えた年、きちんと申告して、翌年以降も堂々と副業を続けることが大切です。
マネーフォワード クラウド確定申告
副業収入・経費・源泉徴収票を一元管理して確定申告書を自動作成。住民税の普通徴収設定ガイドも充実。副業をしている会社員の確定申告に特化した機能が揃っています。
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本記事はFP（ファイナンシャルプランナー）の知識をもとに執筆しています。
本記事は2026年時点の税制に基づいています。確定申告のルール・税率は変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式サイトをご確認ください。