28歳のとき、同期と給料を比べたら手取りがほぼ同じなのに、彼の貯金が1年で80万円多かった。違いを調べたら、iDeCoを使って毎月3万6,000円の節税をしていた。控除の存在すら知らなかった私は、その年だけで約4万円を余分に払っていた計算になる。
知っているかどうかだけの差で、年間数万円が消える。
控除を使わずにいると毎年いくら損するか
月給30万円の場合、年収360万円。何も控除を使わなければ所得税・住民税の合計は約30万円以上になる。
iDeCoを月1万2,000円使うだけで課税所得が年14万4,000円下がり、年3万6,000円が手元に残る。使わない人は10年で36万円を余分に国に払い続ける。「面倒で後回しにした」代償が、10年後に36万円として現れる。
3ステップで今月から控除を使い始める
ステップ1：現状の控除額を確認する（5分）
給与明細の控除欄を合計する。社会保険料・所得税・住民税を含めた「月の控除合計額」を出す。この数字が「今の手取りを圧迫している金額」だ。
月給30万円の場合、控除合計の目安：
- 社会保険料合計：約4万5,000円
- 所得税：約3,000円
- 住民税：約1万5,000円
- 合計：約6万3,000円
ステップ2：最優先の2つの控除制度を申し込む
iDeCo（個人型確定拠出年金） 掛け金が全額所得控除される最強の節税制度だ。月1万2,000円積み立てると年3万6,000円の税負担が減る。申し込みはネット証券（SBI証券・楽天証券）から書類請求するだけだ。申し込みから開始まで約2ヶ月かかるので、今日動くことに意味がある。
「でも老後まで引き出せないなら怖い…」と感じた方へ。 iDeCoは緊急予備費100万円を確保した後に始める制度だ。まず生活防衛資金を作り、その上で余剰分から始める。月5,000円から設定できるので、無理のない金額でいい。
生命保険料控除 現在加入している生命保険があれば、年末調整で申告するだけで自動的に控除される。年80,000円以上の保険料なら最大40,000円の控除。手続きは会社からの年末調整書類に記入するだけで完結する。
「でもそもそも年末調整の書類の書き方がわからない…」と感じた方へ。 書類に保険会社から送られてくる「控除証明書」の数字を転記するだけだ。わからない欄は会社の総務に聞けば1分で解決する。
ステップ3：2つを組み合わせて年間節税額を計算する
iDeCo月1万2,000円 + 生命保険料控除40,000円を組み合わせると：
- iDeCo節税額：年約3万6,000円
- 保険料控除節税額：年約1万2,000円
- 合計：年約4万8,000円の手取り増
これは毎月4,000円が「勝手に」手元に戻ってくるのと同じことだ。
今月できる最小アクション1つ
今日、iDeCoの資料請求を1つのネット証券に申し込む。SBI証券か楽天証券のサイトで「iDeCo 資料請求」と検索するだけだ。書類が届くまで待つ間に、次の記事で生活防衛資金の考え方を学べる。
控除を使い始めた年から手取りが変わる。10年後に「あの年に始めてよかった」と思う日が来る。
次の記事では【生活防衛資金はいくら必要か】をお伝えする。
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