これは、毎年11月に「とりあえず書いて出してる」だけになっている人のための話だ。
11月、会社から書類が回ってくる。「生命保険料控除証明書ってどこに貼るんだっけ」と毎年同じ疑問を持ちながら、去年と同じように適当に書いて提出した28歳のとき。そのまま何も考えずに3年過ごしていたら、毎年数万円を取り損ねていたことを後で知った。
放置すると、年間いくら損するのか
年末調整を「適当に」出している人の多くは、控除の申告漏れを起こしている。
たとえば生命保険に月5,000円払っていれば、年間6万円の保険料が控除対象になる可能性がある。税率20%の人なら年間約1万2,000円が余分に課税されている計算だ。iDeCoを月2万3,000円積み立てているなら、申告しないと年間8万円以上の税負担が増える。
「知らない」だけで、毎年こうした金額が消えていく。10年続けば80万円を超える。
3ステップで整理する
ステップ1：証明書を全部集める 11月は保険会社から「生命保険料控除証明書」が届く。届いたらすぐ保管。iDeCoの証明書、地震保険の証書も引き出しから出しておく。
ステップ2：書類に記入する 「給与所得者の扶養控除等申告書」には扶養家族を記入。「給与所得者の保険料控除申告書」には保険料・iDeCoの掛金を転記するだけ。
ステップ3：住宅ローンがあれば「年末残高証明書」を添付 2年目以降は年末調整で処理できる。ローン残高3,000万円なら年間30万円の控除になる。
「でも保険証明書が届いたか覚えてない…」という方へ。 保険会社に電話すれば再発行できる。1本の電話で数万円が戻る可能性がある。5分のコストに見合う価値は十分にある。
今日からできる最小アクション
今週中に、11月に届いた封筒を探して開封する。 生命保険料控除証明書、iDeCo掛金証明書が入っていたら、年末調整書類と一緒に提出するだけでいい。それだけで税金が減る。
見落としがちな控除5つを確認する
①生命保険料控除：年間最大12万円。証明書を添付するだけ。
②地震保険料控除：火災保険に地震保険を付けていれば年間最大5万円。
③小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）：掛金の全額控除。月2万3,000円なら年間27万6,000円が対象。
④住宅ローン控除（2年目以降）：ローン残高の0.7%が税額から直接引かれる。
⑤医療費控除：年末調整では申告できないが、確定申告で10万円超えた分が対象。
「でもiDeCoって60歳まで引き出せないんでしょ？急にお金が必要になったら困る…」という方へ。 iDeCoで積み立てるのはあくまで老後資金の一部。生活防衛資金（月の支出×3〜6ヶ月分）を確保した上で始める。老後資金と緊急資金は別口座に分けて管理すれば、引き出せないことはリスクにならない。
次の記事では「退職金にかかる税金を最小化する方法」を解説する。人生で最大級のまとまった収入にかかる税金を、正しい知識で最小化する具体策をお伝えする。
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