これは、「退職金は全部もらえる」と思っている人のための話だ。
定年退職を3年後に控えた同僚が「退職金2,000万円もらえる予定だから老後は安心」と言っていた。でも申告手続きを知らないまま受け取ると、最悪20.42%が源泉徴収される。2,000万円なら約408万円が税金として消える。知っているだけで防げる損失だ。
手続きを怠ると、いくら損するのか
退職金には「退職所得控除」という強力な優遇制度がある。勤続30年なら1,500万円まで非課税になる計算だ。
2,000万円の退職金で勤続30年の場合：
- 正しく申告した場合：課税対象は(2,000万円－1,500万円)×1/2＝250万円のみ
- 申告書を出さなかった場合：退職金全額2,000万円の20.42%＝約408万円を源泉徴収
差額は約370万円。書類1枚の提出で防げる損失だ。
3ステップで最小化する
ステップ1：退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出する 勤務先の人事部に申告書を提出するだけで、控除が自動的に適用される。提出しないと一律課税になるので、退職が決まった時点で必ず確認する。
ステップ2：一括か分割か、税理士に相談する 退職後の収入（再雇用・パート・フリーランス）があるなら、分割受け取り（年金形式）の方が税負担が少なくなるケースもある。初回30分無料の税理士事務所を活用し、自分の状況でのシミュレーションを依頼する。
ステップ3：受け取った後の運用計画を立てる 税金を減らしただけで終わらず、NISAやiDeCoで受け取った退職金の一部を非課税運用に回す。
「でも税理士への相談費用がもったいない…」という方へ。 税理士費用は1回数万円でも、適切なアドバイスで数十万〜数百万円の節税につながることがある。費用対効果で考えると、相談しない方が損だ。多くの税理士事務所は初回無料相談も提供している。
今日からできる最小アクション
人事部に「退職所得の受給に関する申告書の手順」を確認する。 退職の3〜6ヶ月前には動き始めるのが理想。まず電話1本で「退職金の手続きはいつから始めればいいですか」と聞くだけでいい。
「まだ定年まで10年以上ある、今考えなくていい」という方へ。 退職所得控除は勤続年数で計算される。20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円＋70万円×(勤続年数−20年)」。つまり長く勤めるほど控除額が増える仕組みだ。転職を検討している場合は、退職金への影響も含めてタイミングを考えることが有益だ。
「リスクのある投資より、退職金は全部預金に入れたい」という方へ。 退職金を全額普通預金に入れると、年2%のインフレが10年続けば実質価値は約82万円目減りする。全額投資する必要はないが、受け取り後に「何もしない」という選択が一番リスクの高い選択になっている現実も知っておいてほしい。
次の記事では「NISAの税制優遇を最大限に活かす戦略」を解説する。退職金の運用先としても有効なNISAの活用法を、具体的な数字とともにお伝えする。
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