毎月の保険料を引き落とされるたびに「高いな」と感じながら、何年も放置してきた。30歳のとき保険を見直して月7,000円を浮かせたのに、気づけばコンビニやサブスクで消えていた。1年で8万4,000円、10年続けば84万円——数字にして初めて、自分が何をしていたかわかった。節約した後の「使い道」を決めなければ、保険の見直しは半分しか機能しない。
1. あなたが払いすぎている理由——保険の「常識」は古い
多くの人の保険契約は過剰保障だ。理由は3つある。第一に、生活環境の変化に対応していないこと。20代で入った保険をそのまま使い続けていないか。結婚、出産、住宅購入、昇進——人生が変わるたびに必要な保障額は変わる。
第二に、複数の保険で同じリスクに備えているケースが多いこと。医療保険と職場の健康保険の給付が重複していたり、死亡保険が過度に高額だったりする。厚生労働省の調査では、会社員の医療費自己負担は月平均5,000円程度。なのに毎月1万円の医療保険に入っている人は少なくない。
第三に、販売されている商品が「必要」ではなく「売れやすい」商品だから。保険会社も利益率の高い商品を勧める。つまり、あなたの最適な保障ではなく、会社の都合で選ばれている可能性が高い。
具体例を出すと、月8,000円の死亡保険に入っている35歳会社員で、掛け捨て月3,000円で十分というケースがある。年間6万円の差。20年続けたら120万円だ。
「でも保険を減らして病気になったら怖い…」——その不安はわかる。ただ、高額療養費制度により月の医療費負担には上限がある。会社員なら月収に応じておよそ8万〜9万円が上限だ。貯金が50万円あれば、医療保険なしでも半年は乗り越えられる。まず数字で確認してほしい。
2. 保険を最適化する3ステップ——月いくら浮かせられる？
ステップ1：現在の保障内容を全部書き出す 契約している保険をすべてリストアップし、毎月いくら払っているか、何に備えているかを見える化する。健康保険証や給与明細の控除欄も確認し、職場の福利厚生による保障も記録する。
ステップ2：本当に必要な保障を計算する 人生段階別に、実際に必要な保障額を逆算する。40歳で子どもが2人、住宅ローンが1,500万円残っているなら、死亡時に遺族が困らないために「いくら必要か」を計算する。子どもの教育費、ローン返済、生活費——足し算で出た金額が本当に必要な死亡保障だ。それより高い契約は削れる。
医療保険も同じ。公的保険でカバーできる額を把握することが重要だ。自分の家計で賄える金額を知れば、本当に必要な医療保険額が見えてくる。
ステップ3：不要な特約を外す 多くの保険には「特約」がついている。がん診断特約、介護特約、払済保険特約——実生活で使う可能性が低いものは削る。特約は利益率が高く、販売者に勧められやすいものだ。
実践例：35歳、独身、年収500万円の場合
- 現在の月額保険料：13,000円（死亡保険8,000円、医療保険3,500円、がん保険1,500円）
- 最適化後：5,500円（掛け捨て死亡保険3,000円、医療保険2,500円）
- 月額削減：7,500円 × 12ヶ月 = 年間9万円の捻出
「でも保険の見直しって難しそう…自分にはムリだ」——実際、保険証書を見ただけで頭が痛くなる気持ちはわかる。だからこそステップ1の「書き出し」だけを今日やる。全部理解しなくていい。まず現状を紙に並べることが出発点だ。
3. 浮いたお金を投資に回すなら——初心者向けの具体的な配分
年間9万円を浮かせた場合、「何に使うか」を先に決めておかないと消える。以下の3分割戦略で配分する。
①生活防衛資金（年間3万円） まず3ヶ月分の生活費を貯め切るまで、浮いた分の一部をここに積む。生活防衛資金がない状態で投資を始めると、緊急時に売却を迫られる。
②つみたてNISA（年間6万円） 月5,000円からオルカン（全世界株式インデックスファンド）を積み立てる。年利5%で20年運用すると、月5,000円の積み立てが約205万円になる計算だ。保険料の無駄遣いを放置していた10年間の損失と比べれば、今すぐ始める意味は明白だ。
「でも投資は怖い、元本割れしたらどうする…」——その不安は正当だ。ただ、つみたてNISAの対象ファンドは金融庁が審査した商品に限られている。月5,000円から始め、10年単位で保有し続ける前提なら、過去のデータ上で元本割れした期間はほとんどない。怖さは知識不足からくる部分が大きい。
今日できる最小アクション
保険証書を1枚取り出し、「月いくら払っているか」だけ書き留める。 全部見直さなくていい。まず1枚、金額を確認するだけでいい。それが保険最適化の第一歩だ。
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