住宅購入時の補助金・給付金を全て調べる

30歳でマンションを買った翌月、友人から「すまい給付金って申請した？」と聞かれた。調べると最大50万円もらえる制度だったが、申請期限が2週間前に過ぎていた。知らなかったせいで50万円を取り逃がした。住宅購入は知識の差が百万円単位で結果に出る。

住宅購入で使える制度1：住宅ローン控除で最大273万円の節税

住宅ローン控除は、最も多くの人が使える制度だ。

2024年現在の主な内容：

• 年末ローン残高の**0.7%**を所得税から控除
• 控除期間：新築は13年間、中古は10年間
• 控除限度額：最大35万円/年（新築・認定長期優良住宅等）

たとえば3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、初年度の控除額は3,000万円×0.7%＝21万円。13年間で合計273万円の節税効果になる。

「でも所得が低いから満額使えないかも…」と感じた方へ。所得税と住民税の合計が控除額を下回る場合は確かに満額使えない。しかし年収300万円台でも年10〜15万円は控除が受けられるケースが多いため、申請しない選択肢はない。

制度を3ステップで漏れなく取りにいく

ステップ1：省エネ性能で控除上限を確認する 認定長期優良住宅や低炭素住宅なら年35万円、省エネ基準適合住宅でも年28万円の控除上限になる。物件選びの段階で省エネ認定の有無を確認する。

ステップ2：子育て・省エネ補助金を確認する 「子育てエコホーム支援事業」では子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ住宅を購入・リフォームすると最大160万円の補助が受けられる。予算上限があり次第終了のため、早急に確認が必要だ。

ステップ3：自治体独自の補助金を調べる 国の制度以外に都道府県・市区町村が独自に設けている補助金がある。移住促進補助金や空き家活用補助金は国の制度と併用できるケースが多い。「〇〇市 住宅購入 補助金」で検索するだけで情報が出てくる。

制度を取り逃がさないための期限管理

住宅購入決定後すぐに全制度の申請期限を一覧化して管理する。これをしないだけで50万円単位の損失が確定する。

まとめ

• 住宅ローン控除は13年間で最大数百万円の節税効果があり、必ず申請する
• 子育て世帯・省エネ住宅向けの補助金は最大160万円以上になるケースも
• 自治体独自の補助金は国の制度と併用できることが多く、購入エリアの自治体サイトで確認する

次の記事では【賃貸物件の交渉術。家賃を下げるコツ】をお伝えする。