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お金と、少しずつ仲良くなる
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マンション購入の諸費用を正確に計算する

28歳のとき、3,000万円のマンション購入を決意した私は「頭金300万円を用意した」と安心していた。ところが契約直前にFPから「諸費用が別途230万円かかります」と言われ、頭金のほぼ全額が消える計算になった。知らなかっただけで230万円の損失が確定した瞬間だった。


諸費用の合計はいくら?物件価格の5〜10%が目安

マンション購入の諸費用は、物件価格の**5〜10%**が目安だ。3,000万円の物件なら150〜300万円の追加費用が必要になる。

主な費用を一覧にすると以下の通り。

費用の種類金額の目安タイミング
仲介手数料物件価格×3%+6万円+消費税(上限)契約・決済時
登記費用(登録免許税)数万〜数十万円決済時
司法書士報酬5〜15万円決済時
住宅ローン手数料定額型2〜3万円、定率型は借入額×2%借入時
火災保険料5年分で5〜15万円借入時
固定資産税精算金数万〜10数万円(日割り)決済時
印紙代合計2〜4万円各契約時
引越し費用5〜15万円引越し時

これらを合計すると、3,000万円の物件で諸費用は150〜250万円程度になる。

「でも、そんなに大きな金額は準備できない…」と感じた方へ。諸費用は現金払いが原則で、ローンに組み込めない金融機関がほとんどだ。購入前に「物件価格+10%」を目安に手元資金を確保することが必須になる。

住宅ローン手数料で60万円以上の差が出る3つのステップ

住宅ローン手数料は選ぶ商品によって大きく異なる。正確に比較する方法を3ステップで整理する。

ステップ1:手数料方式を確認する 定額型は2〜3万円。定率型は借入額の2.2%で、3,000万円借りると66万円になる。

ステップ2:金利差を35年分で計算する 定率型は金利が低い傾向がある。金利0.1%の差は35年間で約50〜70万円の節約になるため、手数料の差と相殺できるかを必ず試算する。

ステップ3:総支払額で最終比較する 手数料+利息の合計で判断する。表面の金利だけを見て選ぶと、初期費用で60万円超の損失が生まれる。

新築と中古で諸費用は変わる

新築マンションと中古マンションでは、諸費用の構成が異なる。

新築の場合:仲介手数料なし(デベロッパーから直接購入)が多い。ただし「修繕積立金の一時金」「管理準備金」が別途かかることがある。

中古の場合:仲介手数料が発生する(物件価格の3%+6万円+消費税が上限)。3,000万円なら最大103.68万円。

「中古の方が物件価格が安いから得」と感じた方へ。仲介手数料を含めた総コストで比較しないと、新築より高くなるケースが実際に起きる。


まとめ

次の記事では【住宅購入時の補助金・給付金を全て調べる】をお伝えする。



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