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住宅ローン減税を最大限に活用する方法

30歳でマンションを買った翌年、確定申告会場で1時間待って19万円の還付を受けた。ところが翌年も確定申告に行ってしまい、また1時間を無駄にした。「2年目から年末調整でよかった」と知ったのは帰宅後だった。制度の詳細を知らないと時間まで損をする。


住宅ローン減税の仕組みを数字で理解する

住宅ローン減税(正式名:住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んで家を買った人が毎年の所得税・住民税から一定額を控除できる制度だ。

2024年現在の制度概要:

項目内容
控除率年末ローン残高の0.7%
控除期間新築:13年間、中古:10年間
控除上限最大35万円/年(認定住宅の場合)
所得制限合計所得が2,000万円以下
床面積要件50平米以上(合計所得1,000万円以下は40平米以上)

ローン残高3,000万円なら年間控除額は21万円。13年間で累計273万円の節税効果になる。

減税を最大化する3ステップ

ステップ1:省エネ認定住宅を選んで控除上限を上げる

住宅の種類借入限度額(新築)最大控除額
認定長期優良住宅・低炭素住宅5,000万円年35万円
ZEH水準省エネ住宅4,500万円年31.5万円
省エネ基準適合住宅4,000万円年28万円
一般住宅(新築)3,000万円年21万円

物件選びの段階で省エネ認定の有無を確認するだけで、同じローン残高でも控除上限が増える。

ステップ2:繰り上げ返済のタイミングを見極める 繰り上げ返済でローン残高が減ると控除額も連動して減る。控除適用期間中(新築なら13年間)は、繰り上げ返済より控除を最大限に受ける方が有利なケースが多い。

ステップ3:夫婦でペアローンを組んで二重取りする 夫婦それぞれがローンを組む場合、両方が控除の対象になる。夫が2,000万円・妻が1,000万円のペアローンなら、双方で控除が受けられる。

「でも確定申告の書類が多くて難しそう…」と感じた方へ。1年目はe-Taxでオンライン申告できる。税務署に行く必要はなく、案内に沿って入力するだけで完結する。必要書類は年末残高証明書・登記事項証明書・売買契約書コピー・源泉徴収票・マイナンバーカードの5点だ。


まとめ

次の記事では【6月の振り返りと住まいとお金の戦略整理】をお伝えする。



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