30歳でマンションを買った翌年、確定申告会場で1時間待って19万円の還付を受けた。ところが翌年も確定申告に行ってしまい、また1時間を無駄にした。「2年目から年末調整でよかった」と知ったのは帰宅後だった。制度の詳細を知らないと時間まで損をする。
住宅ローン減税の仕組みを数字で理解する
住宅ローン減税(正式名:住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んで家を買った人が毎年の所得税・住民税から一定額を控除できる制度だ。
2024年現在の制度概要:
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除率 | 年末ローン残高の0.7% |
| 控除期間 | 新築:13年間、中古:10年間 |
| 控除上限 | 最大35万円/年(認定住宅の場合) |
| 所得制限 | 合計所得が2,000万円以下 |
| 床面積要件 | 50平米以上(合計所得1,000万円以下は40平米以上) |
ローン残高3,000万円なら年間控除額は21万円。13年間で累計273万円の節税効果になる。
減税を最大化する3ステップ
ステップ1:省エネ認定住宅を選んで控除上限を上げる
| 住宅の種類 | 借入限度額(新築) | 最大控除額 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 年35万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 年31.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 年28万円 |
| 一般住宅(新築) | 3,000万円 | 年21万円 |
物件選びの段階で省エネ認定の有無を確認するだけで、同じローン残高でも控除上限が増える。
ステップ2:繰り上げ返済のタイミングを見極める 繰り上げ返済でローン残高が減ると控除額も連動して減る。控除適用期間中(新築なら13年間)は、繰り上げ返済より控除を最大限に受ける方が有利なケースが多い。
ステップ3:夫婦でペアローンを組んで二重取りする 夫婦それぞれがローンを組む場合、両方が控除の対象になる。夫が2,000万円・妻が1,000万円のペアローンなら、双方で控除が受けられる。
「でも確定申告の書類が多くて難しそう…」と感じた方へ。1年目はe-Taxでオンライン申告できる。税務署に行く必要はなく、案内に沿って入力するだけで完結する。必要書類は年末残高証明書・登記事項証明書・売買契約書コピー・源泉徴収票・マイナンバーカードの5点だ。
まとめ
- 住宅ローン減税は年末残高の0.7%を最長13年間控除。累計で100〜300万円の節税効果
- 1年目は確定申告(e-Taxで完結)、2年目以降は年末調整で手続き
- 省エネ認定住宅を選ぶと控除上限が増え、夫婦ペアローンで二重に控除が受けられる
次の記事では【6月の振り返りと住まいとお金の戦略整理】をお伝えする。