Skip to content
お金と、少しずつ仲良くなる
Go back

6月の振り返りと住まいとお金の戦略整理

28歳のとき毎月給料が消えていく理由がわからなかった。家計を「見える化」し、住まいコストを数字で確認したとき初めてお金の流れが見えた。住まいに関する判断を感情でなく数字でする習慣が、その後の資産形成の土台になった。


「買う」か「借りる」か?生涯収支で判断する3ステップ

住まいの選択は感情ではなく数字で判断する。

ステップ1:購入の実質コストを計算する 東京23区で3,000万円の物件を購入する場合、諸費用約200万円+ローン利息約1,000万円で実質支出は約4,200万円になる。これにメンテナンス費(月1〜2万円)・固定資産税(年20万円前後)・修繕積立金を加えると総コストはさらに膨らむ。

ステップ2:賃貸の実質コストを計算する 同じ物件を月15万円で賃貸した場合、40年間の支出は7,200万円になる。単純比較では賃貸が高いが、購入時に拘束した頭金の機会コストを含めると差は縮まる。

ステップ3:ライフプランと照らし合わせる 向こう10年間、同じ街に住み続ける可能性が80%以上なら購入も選択肢になる。50%未満なら賃貸またはREITが有利だ。転勤・離婚・転職リスクを現実的に評価した上で判断する。

「でも賃貸はずっと払い続けるだけで損では…」と感じた方へ。購入後の修繕費・管理費・固定資産税・売却損を合計すると、生涯コストは賃貸と大差ないケースが多い。「持ち家=得」の前提を一度外して計算してみることが重要だ。

REITで「大家さん」になる選択肢

「不動産投資はしたいが3,000万円は無理」という状況でも、REIT(不動産投資信託)なら証券口座で1万円程度から不動産オーナーになれる。

REITの主なメリット:

日本の主要REITの分配金利回りは年3〜4%程度。住宅ローンを組まずに不動産収入を得る選択肢として、自宅購入と並行して活用できる。

今すぐ確認すべき3つの質問

  1. 向こう10年間、同じ街に住み続ける可能性は何%か
  2. 現在、毎月いくら資産形成に回せるか
  3. 今後5年で大きな出費(教育費・介護費など)が予定されているか

「でも今は収入が不安定で決められない…」と感じた方へ。収入が不安定なほど、固定費として住宅ローンを抱えるリスクは大きくなる。賃貸またはREITで柔軟性を保つ方が賢明だ。


まとめ

次の記事では【老後2000万円問題の真実と正しい理解】をお伝えする。


新NISAを始めるなら: 手数料ゼロ・クレカ積立でポイント還元が高いSBI証券または楽天証券がおすすめです。


Share this post on:

Previous Post
住宅ローン減税を最大限に活用する方法
Next Post
老後2000万円問題の真実と正しい理解