離婚とお金——財産分与・慰謝料・年金分割の基本知識【2026年版】

離婚はお金に大きな影響を与えます。財産分与・慰謝料・養育費・年金分割の基本ルールを知っておくことで、万一の際に冷静に対応できます。

財産分与の基本

婚姻中に形成した財産は「共有財産」として原則2分の1ずつ分けます（2分の1ルール）。

財産分与の対象：

• 預貯金（婚姻後に貯めたもの）
• 投資信託・株式（婚姻後に購入したもの）
• 不動産（婚姻後に取得したもの）
• 退職金（婚姻中に積み立てた部分）

対象外：

• 結婚前から持っていた財産
• 相続・贈与で受け取った財産

NISAで積み立てた資産も婚姻後に積み立てたものは財産分与の対象になります。

慰謝料の目安

慰謝料は「精神的苦痛に対する損害賠償」です。不貞行為（浮気）・DV・悪意の遺棄などがある場合に請求できます。

金額は婚姻期間・精神的苦痛の程度・相手の収入などにより変わります。

年金分割

婚姻中の厚生年金の記録は、離婚時に2分の1ずつ分割できます（合意分割）。専業主婦・パート勤務だった側が将来の年金を増やせる仕組みです。

手続きは離婚後2年以内に年金事務所で行います。

養育費の目安

子どもがいる場合、養育費の支払い義務があります。家庭裁判所の「養育費算定表」が参考になります。

離婚後の家計再建

離婚後、特に専業主婦・パート勤務だった側は家計の立て直しが急務になります。

優先すべき順番：

1. 生活防衛資金の確保（3〜6ヶ月分）
2. 住居の安定（公営住宅の優遇利用も検討）
3. 就労・収入の安定
4. 社会保険の手続き（健康保険・年金）
5. 長期的な資産形成（ある程度落ち着いてから）

家計の見える化から始める

離婚後の家計は、まず支出を正確に把握することが重要です。

まとめ

1. 婚姻中の財産は原則2分の1ずつ分与
2. 慰謝料は有責行為がある場合に請求可能
3. 年金分割で将来の年金を確保できる
4. 離婚後は生活防衛資金と収入安定を最優先に

離婚に関するお金のことは専門家（弁護士・ファイナンシャルプランナー）への相談も検討しましょう。

関連記事

• 結婚前に話し合っておくべきお金の話
• 生活防衛資金の正しい貯め方と使い方
• 無職・無収入の時期の家計管理と社会保険