ふるさと納税のポイント廃止後、どう得する？2026年の賢い活用法

「ふるさと納税、ポイント廃止でもうお得じゃないんでしょ？」

2025年10月にふるさと納税サイトのポイント付与が禁止されてから、こう思っている人が増えています。

でも結論から言うと、ふるさと納税の本来のメリットは何も変わっていません。むしろ、ポイント目当ての過熱競争がなくなって、制度が健全になったとも言えます。

廃止後も賢く得する方法を整理します。

何が禁止されたのか（正確に理解する）

まず、禁止されたものと、変わらないものを正確に区別しましょう。

禁止されたのは「サイトが独自に上乗せしていた還元ポイント」だけです。

例えば以前は「寄付額の○%を当サイトのポイントで還元！」というキャンペーンがありましたが、これがなくなりました。総務省が、寄付目的が「ポイント獲得」に偏る過熱競争を是正するために導入したルールです。

ふるさと納税の本来のメリットは健在

ポイントがなくなっても、ふるさと納税の核心的なメリットは全く変わっていません。

実質2,000円で返礼品がもらえる

年収500万円の人なら、約6万円を寄付して、翌年の住民税・所得税から約5.8万円が控除されます。実質負担2,000円で、返礼品（寄付額の30%相当＝約1.8万円分）がもらえる。

これはポイントの有無に関係なく、ふるさと納税の根本的なお得さです。お米・肉・魚・果物などの返礼品を、実質2,000円で受け取れる価値は変わりません。

廃止後も得する方法①：決済ポイントを活用する

サイト独自ポイントは廃止されましたが、クレジットカードの決済ポイントは引き続き貯まります。

例えば、楽天カード（還元率1%）で6万円のふるさと納税を支払えば、600ポイント（600円相当）が貯まります。

ポイント還元率の高いクレジットカードで支払うことで、廃止後も一定のポイントは獲得できます。普段使っているカードの中で、最も還元率の高いものを選んで支払いましょう。

廃止後も得する方法②：サイトは「使いやすさ・品揃え」で選ぶ

これまでは「どのサイトのポイント還元が高いか」でサイトを選ぶ人が多くいました。

ポイント競争がなくなった今は、純粋に「使いやすさ」「返礼品の品揃え」でサイトを選べばいいので、むしろシンプルになりました。

「ポイント還元率」を気にせず、欲しい返礼品があるサイトを選ぶのが正解です。

廃止後も得する方法③：返礼品は「日常消費品」を狙う

ふるさと納税で最も確実に得をするのは、「普段スーパーで買っているものを返礼品でまかなう」ことです。

• お米（毎日食べる・常温保存可）
• 肉・魚（冷凍保存可）
• 飲料・調味料

これらの日常消費品を返礼品でもらえば、食費という「毎月必ずかかる支出」を実質的に減らせます。豪華な返礼品より、確実に消費する日常品の方が家計への効果は安定します。

2026年10月にもう一つの変更がある

もう一点、知っておくべき今後の変更があります。

2026年10月から、返礼品の「地場産品基準」が厳格化される予定です。返礼品が「その自治体で作られたもの」であることの基準が厳しくなり、一部の返礼品がラインナップから外れる可能性があります。

欲しい返礼品がある場合は、基準厳格化の前（2026年9月まで）に寄付しておくのも一つの考え方です。

まとめ

1. 廃止されたのは「サイト独自の還元ポイント」だけ
2. 実質2,000円で返礼品がもらえる本来のメリットは健在
3. クレジットカードの決済ポイントは引き続き貯まる
4. サイトは「使いやすさ・品揃え」で選べばいい（ポイント競争がなくなりシンプルに）
5. 返礼品は「日常消費品」を狙うと家計への効果が確実
6. 2026年10月の地場産品基準厳格化に注意

「ポイント廃止＝損」ではありません。ふるさと納税は、今も実質2,000円で返礼品がもらえるお得な制度です。

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本記事は、NISA・iDeCo・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。

本記事は2026年時点の制度に基づいています。ふるさと納税のルール（ポイント付与・地場産品基準・控除上限）は変更される場合があります。最新情報は総務省ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。