毎月、健康保険料として給料から数万円が引かれています。でも、その保険の使い方を知らない人が多いです。高額療養費制度・傷病手当金・出産手当金など、請求すれば必ず受け取れる給付金を解説します。
高額療養費制度：医療費に上限がある
1ヶ月に支払う医療費（自己負担3割）には、収入に応じた上限額があります。
自己負担の月額上限（70歳未満）
| 所得区分 | 月の自己負担上限 |
|---|---|
| 年収1,160万円以上 | 252,600円＋α |
| 年収770〜1,160万円 | 167,400円＋α |
| 年収370〜770万円 | 80,100円＋α |
| 年収370万円以下 | 57,600円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 |
例：年収500万円の会社員が100万円の医療費を受けた場合
- 自己負担3割：30万円
- 高額療養費制度適用後：約87,430円
- 差額：約21万円が戻ってくる
申請方法
健康保険証に記載の保険者（健康保険組合・協会けんぽ等）に申請します。
「限度額適用認定証」を事前に取得しておくと、窓口での支払いが上限額だけで済みます。
傷病手当金：病気・ケガで休んだときに給与の2/3が出る
仕事を休んだ場合に給付される手当です。
条件：
- 業務外の病気・ケガで療養中
- 連続3日休んだ後、4日目以降が対象
- 働けない状態であること
給付額：
- 標準報酬月額の2/3
- 最長1年6ヶ月
月収30万円なら月20万円が最長18ヶ月支給されます。知らずに申請しない人が多い制度です。
出産手当金：産休中の給与の2/3が支給される
出産のため産前42日・産後56日の間、休業した場合に支給されます。
給付額：
- 標準報酬月額の2/3
- 産前42日＋産後56日 = 最大98日分
月収30万円なら、最大約65万円が受け取れます。
出産育児一時金：出産時に50万円
健康保険から出産時に50万円（産科医療補償制度加入の病院の場合）が支給されます。
直接支払い制度を利用すれば、病院に直接支払われるため、一時的に大金を用意する必要がありません。
健康診断・がん検診の補助
多くの健康保険組合では、加入者向けに健康診断・がん検診の費用補助があります。
確認方法： 勤務先の健康保険組合のウェブサイトで「付帯サービス」を確認
ジムの割引・マッサージ補助など、意外なサービスが充実している場合があります。
会社の保険との整理
健康保険の給付と民間保険は重複することがあります。健康保険の給付を把握した上で、民間保険（医療保険等）の必要性を見直すと保険料を削減できます。
見直しの考え方：
- 入院1日1万円の医療保険 → 高額療養費制度があれば不要なケースも
- 就業不能保険 → 傷病手当金があれば不要なケースも
マネーフォワード ME
保険料の支払い状況を一元管理。健康保険・民間保険の費用をすべて把握して、不要な保険を見直すのに役立ちます。固定費削減の視点から保険を整理しましょう。
まとめ
健康保険は「払っているだけ」ではなく「活用する」ものです。
| 制度 | 対象 | 給付額の目安 |
|---|---|---|
| 高額療養費制度 | 高額の医療費 | 自己負担上限超過分 |
| 傷病手当金 | 病気・ケガで休業 | 月収の2/3・最長18ヶ月 |
| 出産手当金 | 出産前後の休業 | 月収の2/3・最大98日 |
| 出産育児一時金 | 出産 | 50万円 |
知っているだけで数十万円の差が出ます。今すぐ自分の健康保険の給付制度を確認しましょう。