高校無償化はどう変わる？【2026年版】就学支援金の所得制限撤廃・公立私立でいくら支給される

子どもが高校に上がるとき、気になるのが「授業料、いくらかかるの？」という問題です。私立を選んだら年間数十万円——と身構えていた人も多いはず。でも、いわゆる「高校無償化（高等学校等就学支援金）」が大きく拡充され、2025年度から所得制限がなくなり、2026年度にはさらに広がる予定です。

知っているかどうかで、家計の見通しが大きく変わるテーマです。この記事では、高校無償化の仕組み・公立私立でいくらもらえるか・申請方法・誤解しやすい点を、子育て世帯向けに整理します（2026年時点の制度）。

高校無償化＝「高等学校等就学支援金」とは

「高校無償化」と呼ばれていますが、正式には「高等学校等就学支援金」という制度です。国が授業料の一部または全部を支援してくれる仕組みで、支援金は学校に直接支払われ、その分だけ授業料の負担が軽くなります（または実質ゼロに）。

ポイントは、お金が家庭に振り込まれるのではなく、授業料に充当されること。そして「無償化」と言っても、対象はあくまで授業料で、それ以外の費用は別途かかります（後述）。

2025年度の内容——基準額は所得制限なしに

まず、2025年度（令和7年度）の状況です。

• 国公私立共通の基準額：年間11万8,800円が、所得制限なしで全世帯に支給
• これにより、公立高校の授業料（年約11万8,800円）は実質無償に
• 私立高校向けの**加算（最大39万6,000円）**は、世帯年収約590万円未満の世帯が対象

つまり2025年度時点では、公立は誰でも実質無償、私立は所得によって支援額が変わる、という段階でした。

2026年度の変更——私立も所得制限が撤廃へ

そして2026年度（令和8年4月）からは、さらに踏み込んだ拡充が予定されています。

• 私立高校向けの加算も所得制限が撤廃され、全世帯が対象に
• 私立の支援上限も引き上げられ、最大45万7,000円になる予定

これが実現すると、公立・私立を問わず、世帯年収に関係なく就学支援金を受け取れることになります。これまで「年収が高いから私立は全額自己負担」だった世帯にも支援が届くようになる、という大きな変化です。

※制度は政策動向によって変わる可能性があります。最新の金額・施行時期は必ず公式情報で確認してください。

対象・申請方法

• 対象：日本国内に住所があり、高等学校等に在学する生徒（高専・専修学校なども一部対象）
• 申請：入学時に学校を通じて申請するのが基本。マイナンバーを使った所得確認が必要
• タイミング：入学後すぐ（春）と、所得が切り替わる時期（夏ごろ）に手続きが必要なことが多い

注意したいのは、就学支援金は自動では受け取れないこと。申請しないともらえないので、入学時に学校から配られる書類は必ず期限内に提出しましょう。提出が遅れると、その分の支援が受けられないこともあります。

「無償化」でも実はかかるお金

ここは誤解しやすいところ。「高校無償化」でカバーされるのは授業料だけで、高校生活には授業料以外の費用がかかります。

• 入学金・施設設備費（特に私立）
• 教科書・教材費・制服代
• 修学旅行の積立
• 部活動・通学定期代
• 塾・予備校代（家庭次第）

文部科学省の調査でも、授業料以外の学校教育費は年間でそれなりの額になります。「授業料がタダ＝高校はお金がかからない」ではないので、教科書・制服・部活・通学費などのために、別途の備えは必要です。無償化を過信して油断しないことが大切です。

公立と私立、3年間の総額はどう違う？

就学支援金を踏まえて、3年間の授業料の自己負担をざっくり比べてみます（概算・授業料部分のみ）。

公立は授業料が実質ゼロ。私立は学校の授業料が支援上限（年45.7万円）の範囲なら授業料の自己負担もほぼゼロ、それを超える分が自己負担になります。以前は「私立は所得が高いと全額自己負担」でしたが、2026年度からは所得に関係なく支援が入るため、私立を選ぶハードルが下がる世帯が増えます。

ただし繰り返しになりますが、これは授業料部分の話。入学金・施設費・制服・教材などは別なので、私立は支援後もそれなりの費用がかかる点は変わりません。

所得の判定はどうやって決まる？

就学支援金の所得判定は、保護者（原則として父母など生計を維持する人）の市町村民税の課税標準額などをもとにした「判定基準額」で行われます。共働きの場合は両親の所得を合算して判定するのが基本です。

「年収◯万円」という言い方をよく聞きますが、実際の判定は年収そのものではなく、税額をもとにした計算式で行われます。だから「うちは対象？」と気になる人は、年収だけで判断せず、学校や自治体の案内する判定方法で確認するのが確実です。2026年度から私立加算の所得制限が撤廃されれば、この判定で対象外になる心配自体が減ります。

通信制・高専・専修学校はどうなる？

就学支援金の対象は全日制の高校だけではありません。通信制高校・定時制・高等専門学校（高専）・専修学校の高等課程なども、一定の条件を満たせば対象になります。通信制は単位制で支援額の計算方法が異なる場合があるので、進学先が決まったら学校に確認しましょう。「うちの進路は対象外かも」と決めつけず、まず聞いてみることが大切です。

家計へのインパクトと、浮いたお金の使い道

私立高校で年45万円超の支援が受けられるようになると、3年間で100万円以上の負担減になる家庭もあります。これは家計にとって非常に大きい。

ただ、ここで「浮いた分を生活費に溶かしてしまう」のはもったいない。高校の次には大学費用が待っています。授業料の負担が軽くなった分を、そのまま大学費用の準備（新NISAでの積立など）に回すと、教育費全体の見通しが一気に楽になります。「無償化で浮いたお金は、次の教育費へ」が賢い使い方です。

よくある質問（FAQ）

Q. 共働きで世帯年収が高くても対象になる？

A. 2025年度は公立相当の基準額（年約11.88万円）は所得制限なしで全世帯が対象。私立加算は2025年度時点では年収約590万円未満が対象でしたが、2026年度からは私立加算も所得制限が撤廃される予定です。最新の適用範囲は公式情報で確認してください。

Q. 支援金は家庭に振り込まれる？

A. 原則として家庭ではなく学校に支払われ、授業料に充当されます。そのぶん授業料の請求が減る、または無料になるイメージです。家計の口座にお金が入るわけではないので、「振り込まれないけど大丈夫？」と心配する必要はありません。授業料の明細で、支援金が差し引かれているかを確認しておきましょう。

Q. 途中で転校・退学したら？

A. 在学していることが支給の前提なので、状況が変われば支給も変わります。転校した場合は転校先で手続きが必要です。

Q. 浪人・休学は対象？

A. 就学支援金は在学中の支援で、支給には在学月数などの条件があります。休学・留年などで条件が変わる場合は、学校や自治体に確認しましょう。

Q. 「実質無償化」なのに、入学時にまとまったお金が要るのはなぜ？

A. 就学支援金は授業料に充当される仕組みですが、支給は在学が確認されてからになるため、入学のタイミングでは入学金・制服・教材費などの一時金がまとまって必要になります。授業料が後から軽くなっても、入学時の初期費用は別で用意しておく必要があります。特に私立は入学金・施設費が大きいので、進学前に見積もっておきましょう。

Q. 大学の無償化（高等教育の修学支援）とは別物？

A. 別の制度です。この記事の就学支援金は高校（高等学校等）が対象。大学・専門学校には「高等教育の修学支援新制度（授業料減免＋給付型奨学金）」という別の仕組みがあり、こちらは世帯所得などの要件があります。高校から大学へ進むときは、改めて大学向けの支援制度を確認しましょう。

まとめ

高校無償化（就学支援金）のポイントを整理します。

• 正式には「高等学校等就学支援金」。授業料に充当される仕組み
• 2025年度から、基準額（年約11.88万円）は所得制限なしで全世帯に
• 2026年度からは私立加算も所得制限が撤廃され、最大45万7,000円の予定
• 申請しないともらえない——入学時の書類は期限内に提出
• 無償化されるのは授業料だけ。教科書・制服・部活・通学費は別途かかる

教育費は、家計の中でも大きな割合を占めます。使える支援はもれなく使い、浮いた分は次の教育費へ——この意識があるだけで、子育て世帯の家計はずいぶん楽になります。お子さんの進学が近い人は、まず通う予定の学校と自治体で最新の支援内容を確認してみてください。

なお、制度は政策によって毎年のように動きます。「去年はこうだった」が今年も同じとは限らないので、進学の年には必ずその時点の最新情報を確認するクセをつけておくと、もらい損ねや見込み違いを防げます。支援を当てにして進路を決める場合は特に、施行時期と金額を公式情報で押さえておきましょう。

関連記事

• 児童手当の拡充を完全解説【2026年版】所得制限撤廃・高校生まで・第3子3万円で何が変わった？
• 子どものいる家計の整え方【2026年版】教育費・老後資金・住宅費を同時に進める方法
• 子どもの教育費をNISAで準備する——学資保険との比較と我が家の選択

本記事は、NISA・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。

本記事は2026年時点の制度・予定に基づいています。高校無償化（就学支援金）の支給額・所得制限・施行時期は政策動向によって変わる可能性があります。最新かつ正確な情報は、文部科学省およびお住まいの都道府県の公式情報をご確認ください。