台風のニュースを見るたびに「うちが被災したら、お金どうなるんやろ」と一瞬よぎって、そのまま忘れる——を毎年繰り返していませんか。
私も正直そうでした。でも調べてみると、被災したときに使えるお金の制度は意外と多く、そしてほぼすべての制度の入口が「罹災証明書」という1枚の書類だと知って、これは元気なうちに知っておくべきやつだと思いました。
被災した直後は、片付けと生活の立て直しで頭がいっぱいになります。その状態で初めて制度を調べるのはしんどい。だからこの記事は、**台風シーズンが本格化する前の「平時の予習」**として書いています。ブックマークして、使う日が来ないことを祈るのが正しい使い方です。
この記事でわかること
- 被災直後にまずやるべき2つのこと（片付け前に写真・罹災証明書）
- 公的支援：最大300万円の被災者生活再建支援金など
- 火災保険は「火事だけの保険」ではない
- 税金が軽くなる2つの制度（雑損控除・災害減免法）
- 平時にやっておく備えチェックリスト
結論：被災したら「写真→罹災証明書」。この順番だけ覚えて帰ってください
先に一番大事なことだけ。
①片付ける前に、被害状況をスマホで撮る（家の外観4方向・浸水の高さ・被害箇所のアップ。日付がわかる形で多めに） ②市区町村に「罹災証明書」を申請する
支援金も、保険も、税の軽減も、多くの手続きがこの2つを土台に進みます。きれいに片付けてしまってからでは、被害の程度を証明しにくくなります。
なぜこの順番なのか、制度を1つずつ見ていきます。
すべての入口：「罹災証明書」とは
罹災証明書は、住宅がどの程度の被害を受けたかを市区町村が認定・証明する書類です。申請すると自治体の調査員が被害認定調査を行い、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」といった区分が記載されます。
この区分によって、受けられる支援の種類と金額が変わります。だからこそ、実際の被害がきちんと認定されるように、片付け前の写真が効いてくるわけです。
- 申請先：市区町村の窓口（多くの自治体でオンライン申請にも対応が進んでいます）
- 費用：無料
- 大規模災害時は交付までに時間がかかることがあります。申請だけは早めに
公的支援①：被災者生活再建支援金（最大300万円）
住宅に大きな被害を受けた世帯への、返済不要の支援金です（内閣府の被災者生活再建支援制度）。金額は「基礎支援金＋加算支援金」の合計で決まります。
| 区分 | 基礎支援金（被害程度に応じて） | 加算支援金（再建方法に応じて） |
|---|---|---|
| 全壊など | 100万円 | 建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 | 同上 |
| 中規模半壊 | — | 建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円 |
- 最大で合計300万円（全壊＋建設・購入の場合）
- 単身世帯は各金額が4分の3になります
- 基礎支援金の申請に必要なのが罹災証明書です
対象になるのは一定規模以上の自然災害（市町村単位で適用）なので、すべての災害で使えるわけではありませんが、「返済不要で最大300万円」はまず知っておくべき制度です。
公的支援②：住宅の応急修理（災害救助法）
災害救助法が適用された災害では、日常生活に必要な最小限の部分（屋根・水回りなど）の応急修理を、自治体が業者に依頼して行ってくれる制度があります（費用は上限あり・年度により改定）。半壊以上などの被害区分が対象で、こちらも罹災証明書の被害認定が関わってきます。
注意点：自分で先に業者と契約して修理してしまうと対象外になる場合があります。適用災害になったら、修理の発注前に自治体の案内を確認してください。
このほか、災害弔慰金・災害障害見舞金、当面の生活資金を借りられる災害援護資金の貸付、義援金の配分など、被害の状況に応じた制度があります。
火災保険は「火事だけの保険」ではない
ここ、勘違いしている人が本当に多いところです。火災保険の多くは、台風の風で屋根が飛んだ（風災）・物が飛んできて窓が割れた・豪雨で床上浸水した（水災）といった自然災害も補償の対象にできます。
ただし条件があります。
- 水災補償を外して契約している場合、浸水被害は出ません。保険料を抑えるために水災を外すプランは多いので、ハザードマップで浸水リスクのある地域の人は、いまのうちに証券で「水災補償の有無」を確認してください
- 風災・雹災には自己負担額（免責金額）が設定されていることがあります
- 車の水没は火災保険ではなく自動車保険の車両保険の領域です（車両保険を付けていれば水災も対象になるのが一般的）
請求の手順（被災したら）
- 被害箇所の写真を撮る（片付け前・修理前）
- 保険会社・代理店に連絡（契約者名・証券番号・被害状況）
- 鑑定・書類提出を経て保険金支払い
保険金の請求には期限（一般に3年）がありますが、早いほど記憶も証拠も鮮明です。なお「保険金請求を代行します」という業者のトラブルが増えています。請求は自分でできる手続きなので、手数料を取る代行業者を挟む必要は基本ありません。
賃貸の人は、自分の家財にかける火災保険の中身を賃貸の火災保険の見直し記事で整理しています。
税金が軽くなる：雑損控除と災害減免法
被災した年の税金には、2つの軽減制度があり、有利な方を選択できます。
- 雑損控除（所得税・住民税）：災害による住宅・家財の損失を所得から控除。損失が大きければ翌年以降（原則3年間）に繰り越せます
- 災害減免法：住宅・家財の損害が時価の2分の1以上で、その年の所得が1,000万円以下の場合、所得に応じて所得税が減免されます
どちらも確定申告が必要で、被害額の計算には罹災証明書や被害の写真、修理の領収書が使われます。ここでも「片付け前の写真」が効いてきます。
平時にやっておく備えチェックリスト
被災してから調べるのではなく、元気な今のうちに10分だけ。
- ハザードマップで自宅のリスクを確認（浸水・土砂災害。市区町村サイトか「重ねるハザードマップ」）
- 火災保険の証券を確認（水災補償の有無・免責金額・家財の保険金額）
- 車両保険の有無を確認（水没リスクのある地域なら特に）
- 保険証券・重要書類の写真をスマホに保存（紙が水没しても連絡先がわかるように）
- 生活防衛資金の置き場所を確認（当面の生活費。停電時はキャッシュレスが使えないことも）
- 家族と「被災したらまず写真→罹災証明書」を共有
よくある質問（FAQ）
Q1. 一部損壊だと支援はもらえませんか？
A. 被災者生活再建支援金の対象にはなりませんが、自治体独自の見舞金や、災害救助法の準半壊向け応急修理、義援金の配分、保険金の請求などは被害区分によって使える場合があります。「全壊じゃないから何もない」と決めつけず、罹災証明書を取ったうえで自治体の窓口で確認するのがおすすめです。
Q2. 罹災証明書の申請に期限はありますか？
A. 自治体によって取り扱いが異なりますが、災害から時間が経つほど被害認定は難しくなります。写真を確保したうえで、できるだけ早く申請してください。
Q3. 賃貸住まいでも関係ありますか？
A. あります。建物は大家さんの保険の領域ですが、自分の家財（家電・家具・衣類）の水濡れなどは自分の火災保険（家財保険）の領域です。また被災者生活再建支援金は持ち家世帯だけでなく、賃借での再建（加算支援金の賃借50万円）という形もあります。
まとめ：制度は「知っている人」から順に使える
- 被災したら**「片付け前に写真」→「罹災証明書の申請」**。この順番がすべての土台
- 公的支援は返済不要で最大300万円の被災者生活再建支援金をはじめ、応急修理・貸付・弔慰金など複数ある
- 火災保険は風災・水災もカバーし得る。ただし水災補償の有無は契約次第——確認は今日できる
- 税金は雑損控除か災害減免法で軽減。ここでも写真と罹災証明書が効く
災害時の支援は、残念ながら「知っている人から順に届く」のが現実です。この記事が、使う日の来ないお守りになれば十分です。せめて今日、火災保険の証券とハザードマップだけ見ておきましょう。
本記事は内閣府防災情報ページ等の公的情報をもとに、2026年7月時点の制度概要をまとめたものです。支援の適用可否・金額は災害の規模や自治体により異なります。実際の被災時は、お住まいの市区町村の案内をご確認ください。