給与明細の読み方【2026年版】天引きされているお金の正体を全部解説

「毎月もらっている給与明細、全部の項目を理解できていますか？」——社会人の多くが「何となく」で流している給与明細を、この記事で全部解説します。

給与明細の基本構成

給与明細は大きく3つのブロックに分かれています。

「支給」の項目

基本給

会社と決めた基本的な給与。昇給・退職金の計算基準になることが多い。

残業代（時間外手当）

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた分に対して支払われる。法定では25%増し以上。

各種手当

• 通勤手当： 交通費（上限あり・非課税）
• 住宅手当： 会社が独自に設定
• 役職手当・資格手当 など

「控除」の項目（天引きされるもの）

健康保険料

病気・怪我の際の医療費保障。

• 保険料率は都道府県・健康保険組合によって異なる（約9〜10%）
• 本人負担は約半分（会社が残り半分を負担）
• 月給の約5%程度が本人負担

厚生年金保険料

老後の年金（厚生年金）の積立。

• 保険料率：18.3%（労使折半）
• 本人負担は9.15%
• 月給の約9%が本人負担

雇用保険料

失業給付（失業した際の手当）への積立。

• 保険料率：1.55%（労使で異なる割合を負担）
• 本人負担：給与の0.6%（月給30万円なら月1,800円）

介護保険料

40歳以上から徴収。介護サービスを受けるための保険。

• 保険料率：1.82%（労使折半）
• 本人負担：給与の約0.9%

所得税

国に払う税金。給与から概算で毎月天引き（源泉徴収）され、年末調整で精算。

• 税率：課税所得に応じて5〜45%の累進課税
• 月ごとの天引き額は「源泉徴収税額表」に基づく概算

住民税

前年の所得に対して課税される税金（市町村民税＋都道府県民税）。

• 税率：所得割10%＋均等割（約5,000円/年）
• 前年の所得をもとに計算されるため、入社1年目は住民税が0円のことが多い

手取りの計算式

額面（総支給額）
- 健康保険料（本人分）
- 厚生年金保険料（本人分）
- 雇用保険料
- 介護保険料（40歳以上）
- 所得税
- 住民税
= 手取り（差引支給額）

一般的に手取りは額面の75〜85%程度です。

年収別の手取り目安

給与明細で確認すべきポイント

1. 標準報酬月額の確認（4〜6月に変更になる）
2. 有給休暇の残日数（明細に記載されることが多い）
3. 残業代の計算が正しいか（時給単価 × 残業時間 × 1.25）
4. 各種手当が漏れなく支給されているか

よくある質問（FAQ）

Q1. 入社1年目は住民税が引かれないのはなぜですか？

A. 住民税は「前年の所得」に対して課税されます。新卒入社の場合、前年（学生時代）の所得がほぼゼロのため、1年目は住民税がほとんどかかりません。2年目の6月頃から天引きが始まります。

Q2. 残業代が正しく計算されているか確認する方法は？

A. 給与明細の「時間外労働時間数」に時給換算した金額の1.25倍（60時間超は1.5倍）を掛けた額が基準です。時給は「月の基本給 ÷ 月の所定労働時間」で計算します。

Q3. 会社が社会保険料を正しく納付しているか確認できますか？

A. ねんきん定期便またはねんきんネットで、厚生年金の加入記録・納付記録を確認できます。毎年届くねんきん定期便は必ず確認する習慣をつけましょう。

まとめ：給与明細チェックリスト

• 基本給・各種手当が正しいか
• 残業代が時間に対して正しく計算されているか
• 社会保険料の金額が標準報酬月額から正しく計算されているか
• 住民税が昨年の所得から正しく計算されているか
• 有給休暇残日数を把握しているか

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