「103万円の壁が変わった」と聞いたけど、何が変わったの？——このような疑問を持つ人が急増しています。
2025年の税制改正で、所得税の基礎控除額と給与所得控除の合計が引き上げられ、事実上の「壁」が103万円から123万円に変更されました。
ただし「住民税の壁」「社会保険の壁」は別の話です。この記事で整理して理解しましょう。
この記事でわかること
- 103万円の壁が123万円になったとはどういうことか
- 何が変わったか・変わっていないかの整理
- パートタイム労働者への影響
- 副業がある会社員への影響
- 世帯全体での最適な収入の考え方
- よくある質問（FAQ）
そもそも「103万円の壁」とは
パートタイマー等の給与収入が年間103万円を超えると、所得税が発生する——これが「103万円の壁」と呼ばれていた理由です。
計算：
給与収入103万円
= 給与所得控除（55万円）+ 基礎控除（48万円）
= 差し引き所得ゼロ → 所得税ゼロ2025年改正：何が変わったか
2025年の税制改正で、基礎控除額が48万円から58万円（10万円引き上げ）に変更されました。
改正後の計算：
給与収入123万円
= 給与所得控除（65万円・収入に応じて変わる）+ 基礎控除（58万円）
→ 課税所得ゼロ → 所得税ゼロ※給与所得控除の計算は収入に応じて変わります。
つまり： 2026年（2025年分の税金）から、パートの給与収入が年間123万円まで所得税がかからない計算になります。
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 103万円まで所得税ゼロ | 123万円まで所得税ゼロ（目安） |
| 基礎控除48万円 | 基礎控除58万円（+10万円） |
変わっていないこと（重要）
この改正は「所得税の壁」のみの話です。以下の壁は変わっていません。
住民税の壁（100万円）
住民税は年収100万円を超えると発生します。これは今回の改正では変更なし。
社会保険の壁（106万円・130万円）
| 壁 | 内容 | 今回の改正 |
|---|---|---|
| 106万円の壁 | 従業員101人以上の企業で社会保険加入義務 | 変更なし |
| 130万円の壁 | 扶養の健康保険を外れる（国民健康保険加入） | 変更なし |
所得税の壁が123万円に上がっても、社会保険の壁は変わりません。 特に106万円・130万円を超えると手取りが急減するリスクがあるため、注意が必要です。
「壁」の全体像（2026年現在）
| 壁 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 住民税の壁 | 100万円 | 住民税が発生する |
| 所得税の壁 | 123万円（改正後） | 所得税が発生する |
| 社会保険の壁① | 106万円 | 一定の条件で社会保険加入義務（101人以上企業） |
| 社会保険の壁② | 130万円 | 配偶者の扶養から外れる |
| 配偶者控除の壁 | 150万円 | 配偶者特別控除が段階的に減少 |
| 201万円 | 201万円 | 配偶者特別控除がゼロになる |
パートタイム労働者への影響
主に影響する人：
- 年収が103万円〜123万円の間で調整していたパートタイマー
- 扶養内で働くことを意識していた人
変化のポイント：
- 以前は「103万円以内」に抑えていた人が、「123万円以内」まで働けるようになった（所得税の面では）
- 年収123万円以内であれば所得税の負担なし
注意点： ただし社会保険の壁（106万円・130万円）は変わっていないため、これらを超えると社会保険の手続きが必要になります。「所得税が増えないから収入を増やそう」という判断をする際は、社会保険の加入条件も必ず確認してください。
副業がある会社員への影響
本業の給与に加えて副業収入がある場合、今回の改正で副業所得の非課税枠が広がるわけではありません。
会社員の副業収入については、以下のルールは変わりません：
- 副業所得（収入−経費）が年間20万円を超えると確定申告が必要
- 住民税の対策（普通徴収の選択）も従来通り必要
配偶者控除（夫側への影響）
扶養している配偶者（パート）の収入が増えた場合、夫が受けられる「配偶者控除」にも影響します。
| 妻の年収 | 夫が受けられる控除 |
|---|---|
| 103万円以下 | 配偶者控除（最大38万円）（変わらず） |
| 103〜150万円 | 配偶者特別控除（段階的に減少） |
| 150万円超 | 配偶者特別控除（段階的に減少） |
| 201万円超 | 配偶者特別控除なし |
今回の改正で「妻の非課税上限が上がった」ことと、「夫の控除」は別の話です。 妻の収入が増えると夫の配偶者控除が減る仕組みは変わりません。
よくある質問（FAQ）
Q1. 今までは103万円以内で調整していました。123万円に変わったなら増やしても大丈夫ですか？
A. 「所得税だけ」を考えるなら、123万円以内は所得税がかかりません。しかし社会保険の壁（106万円・130万円）は変わっていないため、超えるかどうかは社会保険の加入条件も含めて確認してください。特に106万円を超えると一定の条件で社会保険加入義務が発生します。
Q2. この改正は2025年分から適用されますか？
A. はい。2025年分（2026年に申告・課税）から適用されます。2024年分までは旧来のルール（基礎控除48万円）が適用されます。
Q3. 住民税の壁も上がりましたか？
A. 住民税の壁（100万円）は変わっていません。年収が100万円を超えると住民税が発生します。
Q4. 103万円の壁がなくなったと聞きましたが、そういうことですか？
A. 「なくなった」ではなく「引き上げられた（103万円→123万円）」が正確な表現です。壁自体はなくなっておらず、金額が変わりました。
Q5. 確定申告の必要性は変わりますか？
A. 副業がある会社員の「20万円を超えたら申告」というルールは変わりません。パートで106万円・130万円の壁を超えたかどうかの判断基準も変わりません。
まとめ：2026年の「壁」チェックリスト
| 確認事項 | ポイント |
|---|---|
| 所得税の壁 | 123万円まで所得税なし（2025年分から） |
| 住民税の壁 | 100万円超で住民税が発生（変わらず） |
| 社会保険の壁① | 106万円（101人以上企業）・加入義務（変わらず） |
| 社会保険の壁② | 130万円・扶養外れる（変わらず） |
| 配偶者控除 | 妻の収入が増えると夫の控除減少（変わらず） |
「所得税の壁が変わった」ことで収入を増やす場合は、社会保険の壁との関係を合わせて確認することが重要です。