子どもの進学が近づくと、いちばん重くのしかかるのが「大学の学費、払えるやろか」という不安です。私立大学なら4年間で数百万円。正直、考えるだけで胃が痛くなりますよね。
でも、知っておくべき支援があります。「高等教育の修学支援新制度」——給付型奨学金（返さなくていい）と授業料の減免をセットで受けられる仕組みです。さらに2025年度からは、子ども3人以上の多子世帯なら所得制限なしで大学の授業料が一定額まで無償になりました。知らずに「うちは無理」と進路を狭めるのは、もったいない。
この記事では、大学のお金の支援を、対象・金額・申請・落とし穴まで整理します（2026年時点の制度）。
高等教育の修学支援新制度とは
大学・短大・高専・専門学校に進む学生を対象に、国が学費を支援する制度です。中身は2本柱。
- 授業料・入学金の減免……学校に納める授業料・入学金が、上限まで免除される
- 給付型奨学金……日本学生支援機構（JASSO）から、返済不要のお金が支給される
「奨学金」と聞くと借りて返すイメージがありますが、給付型は返さなくていいのがポイント。貸与型（借りる奨学金）とは別物です。
従来は住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が中心でしたが、対象が段階的に拡大してきました。
2025年度からの目玉：多子世帯の「所得制限なし」無償化
ここが2025年からの大きな変化です。子どもを3人以上同時に扶養している多子世帯は、所得制限なしで、大学等の授業料・入学金が一定額まで無償になりました。
- 対象：扶養している子どもが3人以上いる世帯（所得制限なし）
- 支援の上限額（めやす）
| 区分 | 授業料（年・上限） | 入学金（上限） |
|---|---|---|
| 国公立 | 約54万円 | 約28万円 |
| 私立 | 約70万円 | 約26万円 |
私立大学なら、4年間で授業料70万円×4年＋入学金26万円＝最大約300万円の支援になる計算です。これは家計にとって、とてつもなく大きい。「年収が高いから無理」と思っていた多子世帯も、対象になります。
【重要】多子世帯の「落とし穴」——3人同時がカギ
多子世帯の無償化には、見落とすと痛い注意点があります。それは「子ども3人以上を”同時に”扶養している間」が条件だということ。
たとえば、長子が大学を卒業して就職し、扶養から外れて子どもが2人になると、その時点で「多子世帯」ではなくなり、下の子の支援が止まる可能性があります。
つまり「上の子が在学・扶養されているうちは下の子も無償、上の子が抜けると対象外」という年度ごとの判定になります。きょうだいの年齢差が大きい家庭は、いつまで多子世帯に当てはまるかを確認しておく必要があります。ここを知らずに学費計画を立てると、途中で「対象外になった」と慌てることになります。
多子世帯以外の支援（年収の目安）
子どもが2人以下でも、所得に応じた支援はあります。世帯の所得に応じて、支援額が「満額・3分の2・3分の1」と段階的に決まります（住民税非課税世帯〜年収約380万円が目安の中心）。
加えて、理工農系の学生については、中間層（年収約600万円程度まで）にも授業料減免が拡大されています。「うちは非課税世帯ではないから対象外」と決めつけず、進学先の分野や世帯状況で確認する価値があります。
給付型奨学金はいくらもらえる？
授業料減免とセットで受けられる「給付型奨学金」は、返済不要で、生活費などに充てられるお金です。金額は、自宅通学か自宅外通学か、国公立か私立かで変わります。
| 区分 | 給付月額のめやす（満額の場合） |
|---|---|
| 国公立・自宅通学 | 月約2万〜3万円 |
| 国公立・自宅外通学 | 月約3万〜4万円 |
| 私立・自宅通学 | 月約3万〜4万円 |
| 私立・自宅外通学 | 月約4万〜7万円台 |
世帯の所得区分に応じて、満額・3分の2・3分の1と段階的に決まります。授業料減免（学校へ）＋給付奨学金（本人へ）の両方を受けられるのが、この制度の強みです。
【試算】私立文系・自宅外でいくら助かる？
イメージのために、子3人以上の多子世帯で、私立文系・自宅外通学の学生が支援を受けた場合をざっくり見てみます（概算・上限額ベース）。
| 項目 | 4年間の支援額（目安） |
|---|---|
| 授業料減免（上限約70万円/年） | 約280万円 |
| 入学金減免（上限約26万円） | 約26万円 |
| 給付型奨学金（生活費等） | 別途・月数万円×4年 |
| 合計（減免だけで） | 約300万円超 |
私立文系の学費が4年で約400万円前後と言われる中、減免だけで300万円規模がカバーされる計算。多子世帯にとって、進学の現実味がまるで変わる金額です。もちろん上限や個別事情で変動しますが、「使えるかどうか」で家計が大きく動くことが分かります。
対象になる学校・申請方法
- 対象校：制度の対象として確認された大学・短大・高専・専門学校（すべての学校が対象ではないので、進学先が対象校か要確認）
- 申請：高校在学中の「予約採用」と、入学後の「在学採用」がある。マイナンバーを使って所得や扶養状況を確認
- 窓口：高校・大学を通じて日本学生支援機構（JASSO）へ
注意したいのは、申請しないと受けられないこと。多子世帯の無償化も自動ではなく、入学後に大学の窓口で手続きが必要です。進学が決まったら、学校の案内を必ずチェックしましょう。
浮いた学費は「次」と「自分の老後」に
修学支援で学費の負担が軽くなったら、その分をどうするか。ありがちなのが「浮いた分を生活費に溶かす」パターンですが、もったいない。
- きょうだいがいるなら、下の子の教育費に備える
- 教育費のヤマを越えたら、後回しにしがちな自分（親）の老後資金に回す
教育費は人生の三大支出のひとつ。支援で軽くなった分を、次の必要資金に計画的に振り向けることで、家計全体の見通しがぐっと楽になります。
よくある質問（FAQ）
Q. 制度の対象校かどうかは、どう調べる？
A. 文部科学省や日本学生支援機構（JASSO）が、制度の対象として確認された大学・短大・高専・専門学校の一覧を公表しています。志望校が決まったら、まずその学校が対象校に入っているかを確認しましょう。対象外の学校だと、せっかくの支援が使えません。進路選びの早い段階でチェックしておくと、あとで「対象外だった」と慌てずに済みます。
Q. 貸与型奨学金（借りる奨学金）とは併用できる？
A. できます。給付型奨学金・授業料減免を受けつつ、足りない分を貸与型で補うことも可能です。ただし、給付型でカバーされる範囲が広がった分、借りる額を抑えられないか先に検討するのがおすすめです。「まず返さなくていい支援を最大限使い、それでも足りない分だけ借りる」が基本です。
Q. 多子世帯の「3人」は何歳までカウント？
A. 扶養している子どもが対象で、上の子が就職して扶養から外れるとカウントから外れます。年齢の線引きや判定時期は制度の細部で変わるため、進学のタイミングで最新の要件を確認してください。
Q. 成績が悪いと打ち切られる？
A. 修学支援には学業要件があり、著しく成績が振るわない・出席が悪いと支援が止まることがあります。「無償化されたから安心」ではなく、進学後もきちんと学ぶことが前提です。
Q. 浪人・既卒でも対象になる？
A. 高校卒業から一定期間内などの要件があります。浪人を経た場合でも対象になり得ますが、年数の条件があるので、該当しそうなら学校やJASSOに確認しましょう。
Q. 予約採用と在学採用、どっちで申し込むべき？
A. 高校3年の段階で申し込むのが「予約採用」、大学入学後に申し込むのが「在学採用」です。進学先や入学費用の見通しを早めに立てたいなら、まず高校で予約採用に申し込んでおくのがおすすめ。多子世帯の無償化は在学採用での手続きになるケースもあるので、高校・大学双方の案内を確認しましょう。早く動くほど、資金計画に余裕が生まれます。
Q. 親の所得が高くても、多子世帯なら本当に無償？
A. 多子世帯（子3人以上を同時に扶養）の授業料・入学金の減免は、所得制限がありません。年収が高くても、扶養する子が3人以上いれば上限額まで支援されます。ただし給付型奨学金（本人へのお金）のほうは所得要件があるため、「減免は受けられるが、給付奨学金は対象外」というケースもあります。減免と給付は分けて考えましょう。
まとめ
大学のお金の支援を整理します。
- 「高等教育の修学支援新制度」＝給付型奨学金（返済不要）＋授業料・入学金の減免
- 2025年度から、子3人以上の多子世帯は所得制限なしで授業料が一定額まで無償（私立で最大約300万円）
- ただし「3人を同時に扶養している間」が条件——上の子が抜けると対象外になりうる
- 子2人以下でも所得に応じた支援あり。理工農系は中間層まで拡大
- 申請しないと受けられない。対象校かどうかも要確認
「学費が高いから進学をあきらめる」前に、使える支援を必ず確認してください。知っているだけで、子どもの選択肢は大きく広がります。
教育費は「高校無償化 → 大学の修学支援」と段階でつながっています。高校で就学支援金、大学で修学支援新制度、そして家庭の上乗せとして新NISAでの積立——この3層で考えると、子ども1人あたり数百万円かかると言われる教育費も、ぐっと現実的な計画に落とし込めます。大事なのは「制度をフル活用したうえで、足りない分を計画的に準備する」こと。まずは進学先が対象校か、自分の世帯が多子世帯に当たるか、ここから確認してみてください。
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本記事は、NISA・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。
本記事は2026年時点の制度に基づいています。修学支援新制度の対象・上限額・所得要件・対象校は、年度や制度改正によって変わる場合があります。最新かつ正確な情報は、文部科学省および日本学生支援機構（JASSO）の公式情報をご確認ください。