年収600万円で妻がパート月10万円（年120万円）を稼いでいた34歳の私。「103万円を超えたから控除はゼロ」と思い込んで3年間申告しなかった。後から試算したら、その3年間で取り損ねた節税額は合計19万2,000円でした。
配偶者の年収が103万円を超えたら控除がなくなる、と思い込んでいませんか？それは間違いです。201万6,000円未満なら段階的に控除が受けられます。この誤解を放置したまま申告すると、毎年数万円が消え続けます。
1. 配偶者控除と配偶者特別控除は何が違うのか？
配偶者控除は配偶者の年間給与が103万円以下の場合に適用されます。年収900万円以下の給与所得者なら48万円の控除が受けられます。税率20%で計算すると年間約9万6,000円の節税です。
配偶者特別控除は配偶者の給与が103万円を超えた場合でも使える制度です。103万円超〜201万6,000円以下の範囲で段階的に控除額が決まります。103万円を少し超えたからといって控除がゼロになるわけではありません。
例えば配偶者の給与が130万円なら、あなたは配偶者特別控除として36万円の控除を受けられます。150万円でも16万円の控除が受けられます。多くの家庭がこの事実を知らないまま、毎年申告していません。
「でも計算が複雑で正確な控除額がわからない…」という方へ。国税庁のウェブサイトの配偶者控除シミュレーターに、あなたと配偶者それぞれの年収を入力するだけで控除額が自動表示されます。5分で確認できます。
2. 「103万円の壁」を超えることが本当に損かどうかを数字で確認する
配偶者が103万円を超えると損という誤解が根強くあります。実際の数字で確認します。
年収600万円のあなた、配偶者の給与が120万円の場合を見てみます。配偶者特別控除32万円が使えるので、あなたの税負担は約6万4,000円減ります。配偶者本人は給与120万円から給与所得控除55万円を引いた65万円に所得税がかかりますが、所得税は約3,000円程度です。配偶者が20万円多く稼いだメリットが税金で完全に相殺されることはありません。
重要なのは家計全体で見ることです。配偶者が働きたい、または働く必要があるなら、むしろ積極的に働いて配偶者特別控除で節税する方が合理的です。ただし201万6,000円を超えると控除がなくなるため、その手前までが目安になります。
3. 最適な給与設定を決める3ステップ
ステップ1は配偶者の希望給与を決めることです。まず大切なのはお金の計算ではなく配偶者の意思です。どの程度働きたいのかを家族で話し合ってください。
ステップ2は主要なラインでシミュレーションをすることです。103万円、130万円、150万円、201万6,000円それぞれのケースで、あなたの控除額と配偶者の税負担を計算します。多くの場合、103万円から150万円の範囲内では給与が増えるほど家計全体の手取りも増えています。
ステップ3は会社の扶養手当を確認することです。会社から「扶養手当」をもらっている場合、配偶者の年収が基準を超えると手当が消える可能性があります。給与の増加分と手当の喪失分を比較して判断してください。
「でも会社の扶養手当の基準を調べるのが面倒…」という方へ。総務部に「扶養手当の支給条件を教えてください」と聞くだけです。1本の電話で数万円単位の損失を防げます。
次の記事では【社会保険料控除で節税する方法】をお伝えする。