これは、「税理士に頼むほどでもないかな」と迷っている人のための話だ。
副業のWebライターで年間30万円ほど稼げるようになったとき、「確定申告が必要なのはわかってるけど、税理士に頼む必要があるのかな」と迷った。費用が怖くて最初は自分でやってみたが、経費の計上ミスで余計に税金を払ってしまった。その差額は税理士費用を大幅に上回っていた。「もっと早く相談すればよかった」という後悔だけが残った。
自力でやると、毎年数万円を損し続けることもある
年収500万円で副業収入と不動産の赤字が絡む場合、適切な損益通算を行えば年間5〜10万円の節税になることがある。これを知らずに申告すると、毎年その分を余計に払い続けることになる。
10年間で50〜100万円の差。税理士費用(年間3〜5万円)を引いても、十分に元が取れる。
3ステップで相談準備をする
ステップ1:自分が「相談すべき状況」か確認する
| 状況 | 判断 |
|---|---|
| 副業所得が年20万円超 | 今すぐ相談 |
| 複数の収入源(不動産・株式配当など)がある | 今すぐ相談 |
| 相続・贈与の予定がある | 今すぐ相談 |
| 会社員で副業なし・年収300万円以下 | まず自分でやってみる |
ステップ2:相談前に書類と疑問を準備する 過去3年分の源泉徴収票・確定申告書を用意する。「医療費控除は使える?」「iDeCoはどれくらい得?」など疑問を5個以上リストアップしておくと、1時間の相談料(5,000〜1万円)を最大限に活用できる。
ステップ3:初回無料相談を使う 多くの税理士法人は初回30分〜1時間が無料だ。まず「自分の状況がどのくらい複雑か」を確認するだけでいい。国税庁の「税務相談チャットボット」も無料で使える。
「税理士費用は高いから自分でやったほうがいい」という方へ。 税理士費用は年間3〜5万円が多い。でも節税効果がそれを上回ることは珍しくない。私も相談を始めてから、年間約8万円の節税ができるようになった。費用対効果で考えれば、「頼まない方が高くつく」ケースは確実に存在する。
今日からできる最小アクション
近くの税理士事務所の「無料相談」を1件予約する。 「今年から副業収入があるのですが、確定申告の方法を教えてください」と伝えるだけでいい。相談後に依頼するかどうかは、話を聞いてから決めればいい。
「転職を考えているんだけど、今は聞く必要がある?」という方へ。 「今後の予定」を税理士に伝えると、単年の節税だけでなく複数年にわたる戦略を提案してもらえる。退職金の税金対策も含めて相談できる。「今は安定している」という状況こそ、先手を打って相談するベストタイミングだ。
次の記事では「ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告の違い」を解説する。どちらの手続きを選ぶべきか、自分の状況に合わせた判断基準をお伝えする。
新NISAを始めるなら: 手数料ゼロ・クレカ積立でポイント還元が高いSBI証券または楽天証券がおすすめです。