これは、「みんなやってるから大丈夫」と思いながら税金を処理している人のための話だ。
29歳のころ、フリーランスの友人から「家賃を全部経費にしてる」と聞いて羨ましいと思った。でもよく聞いたら、仕事に使っていない部屋まで全額経費にしていた。「それって大丈夫なの？」と聞いたら「みんなやってるよ」と言われた。その友人は2年後に税務調査が入り、追徴課税＋加算税・延滞税で税額の約50%増を支払うことになった。
脱税が発覚すると、税額が1.5倍になる
「みんなやってる」は免罪符にならない。
脱税が発覚した場合：
- 本来の税金＋無申告加算税（15〜20%）
- ＋延滞税（年14.6%相当）
合計すると税額の40〜50%増しになることもある。さらに悪質な場合は刑事告発のリスクもある。一方、法律の枠内で節税すれば、同じ金額でも合法的に税負担を減らせる。
3ステップで節税を始める
ステップ1：節税と脱税の境界線を理解する
- 節税：仕事スペースが全体の50%なら、家賃の50%（月4万円・年48万円）を経費計上→合法
- 脱税：仕事に使っていないスペースの家賃まで経費計上→違法
「法的根拠があるかどうか」がすべての判断基準だ。
ステップ2：会社員が使える節税を1つ選ぶ
- ふるさと納税：年収500万円の独身なら約6万円まで実質2,000円負担で寄付できる
- iDeCo：月2万3,000円の積立で年間約5万5,000円の節税効果（課税所得400万円の場合）
- 医療費控除：年10万円超えた分が所得控除になる
ステップ3：9〜11月に翌年の節税計画を立てる 税金は「後付け」では減らせない。年末までに手を打つことが大事だ。
「フリーランスじゃないから節税できない」という方へ。 会社員でも年間10〜30万円の節税は十分可能だ。ふるさと納税・iDeCo・医療費控除はすべて会社員が使える合法的な節税手段だ。「節税はフリーランスのもの」という思い込みで、毎年数万円を払い続けている人は多い。
今日からできる最小アクション
源泉徴収票を引き出しから出して、今年の税額を確認する。 「自分は年間いくら税金を払っているか」を把握することが節税のスタートだ。その数字を見て初めて「この10%を減らしたい」という動機が生まれる。
「節税ってリスクがあるんじゃないの？」という方へ。 合法的な節税には「税務署に怒られる」リスクはない。ふるさと納税・iDeCo・医療費控除はすべて政府が推奨する制度だ。リスクがあるのは脱税であって、節税ではない。この二つを混同していると、本来受け取れるはずの権利を自ら放棄することになる。
次の記事では「銀行預金だけでは老後資金が足りない現実」を解説する。貯金だけでは間に合わない理由を、インフレの数字とともに具体的に確認していく。
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