「子供が生まれたのに、教育費のことを何も考えてない」——そう気づいたのは子供が3歳になったときだった。焦って検索すると「幼稚園から大学まで約1,000万円」の文字が目に飛び込んできた。手元の貯金は50万円。現実の数字と自分の準備の差に、足がすくんだ。
公立コースで約1,000万円、私立コースなら2,000万円を超える。子供が3歳なら大学入学まで15年。月々何もしなければ、15年後に1,000万円が必要なのに手元は50万円のまま、という事態になる。その差950万円を「月いくら積み立てれば埋まるか」を今計算しないと、選択肢はどんどん狭まっていく。
ステップ1：目標金額から月の積立額を逆算する
文部科学省の統計から、進路別の教育費目安はこうなっている。
- 幼〜高まで公立 + 国立大学：約880万円
- 幼〜高まで公立 + 私立大学：約1,100万円
- 幼〜高まで私立 + 私立大学：約2,400万円以上
子供が5歳で国立大学コースを想定するなら、13年で約880万円が目標だ。年利3%の投資信託を使えば、月約4,600円の積立で達成できる計算になる。銀行預金の場合は月約5,600円必要で、差は月1,000円・13年で約16万円になる。
まず「自分の家庭の目標金額」を1つ決める。その数字が積立計画の出発点になる。
「まだ子供の進路なんてわからないのに、目標額なんて決められない…」 決められなくていい。「公立コース880万円」を仮の目標にして始める。進路が変わったら積立額を見直せばいい。動かないコストの方が、誤差修正のコストより圧倒的に大きい。
ステップ2：つみたてNISAで月の積立を自動設定する
教育費の準備に最適な制度がつみたてNISAだ。通常、投資利益には約20%の税金がかかるが、つみたてNISAなら非課税になる。毎月2万円を年3%で20年運用した場合の利益約57万円が、まるごと手元に残る。
ファンドは「バランス型インデックスファンド」が安定感があっていい。国内外の株式と債券に自動分散されるため、単独の株式より値動きが穏やかで教育費のような中期目標に向いている。
設定は証券会社のアプリから10分で完了する。給料日翌日に自動引き落としにすれば、意志力ゼロで積み立てが続く。
「投資は損するリスクがある。教育費に充てるお金でリスクを取るのは怖い…」 リスクのゼロ化は不可能だが、管理はできる。教育費全額を投資に回す必要はない。目標額の70%を積立投資、30%を学資保険や定期預金で確保する分散で、リスクと確実性のバランスが取れる。
ステップ3：学資保険で「確実に戻る部分」を確保する
リスクを取りたくない部分には学資保険を使う。月1万円を18年払い込めば約190〜200万円が戻る（利回り年0.5〜1.5%程度）。銀行より有利で、元本が保証される安心感がある。
ただし途中解約すると元本割れになるため、払い続けられる金額の設定が重要だ。家計が厳しくなったときに解約を考えるような金額は設定しない。
今日できる最小アクション
今日、子供の年齢と「公立コース880万円」を目標に、金融庁の資産運用シミュレーターで月の必要積立額を計算する。
その数字を見た後で、つみたてNISAの口座申し込みを始める。子供が1歳小さいほど、月の負担額が数千円単位で下がる。今日が一番早い日だ。
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