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株の信用取引は初心者が手を出すべきか

「信用取引で半年で500万円稼いだ」という投稿をSNSで見て、口座のレバレッジ設定ページを開いた。自分の100万円を担保に300万円分の株を動かせる。数字を見た瞬間、手が止まった。同時に「失った人の話は出てこない」とも気づいた。

信用取引で100万円の担保に対してレバレッジ3倍を使い、株価が10%下落すると含み損は30万円になる。担保維持率が危険水準を下回ると証券会社が強制売却を行う。「もう少し待てば回復した」という局面でも容赦なく売らされ、損失が確定する。この強制清算で一夜にして資金を失った初心者は無数にいる。


ステップ1:信用取引のリスク構造を数字で理解する

現物取引と信用取引の違いは以下の通りだ。

比較項目現物取引信用取引
使える資金の上限自分の資産のみ資産の約3倍まで
株価が下がったとき持ち続けることができる強制売却の可能性あり
コスト売買手数料のみ金利(年3〜4%)+貸株料が毎日発生
損失の上限投資した金額まで理論上は投資額を超える可能性も

信用取引では株が動かない日でも、借入金利と貸株料が毎日積み上がる。1ヶ月ポジションを持ち続けるだけで元本から年利換算3〜4%のコストが消えていく。「とりあえず試してみる」には構造的にリスクが高すぎる。

「でも現物だけじゃ大きく稼げないでしょ?」 現物取引でも、インデックスファンドの長期積立なら20年で資産を3〜5倍にできる実績がある。「大きく稼ぐ」と「安全に増やす」は別の目標だ。信用取引で大きく稼ごうとして元本を失った場合、再スタートのための時間と心理的なダメージは数年単位に及ぶ。

ステップ2:初心者が陥る「追証の罠」を知る

100万円の資金でレバレッジ3倍(300万円分)の株を買った場合、株価が10%下落で30万円の含み損が発生する。担保維持率が危険水準(通常20〜25%)を下回ると「追証(追加保証金)」が発生し、証券会社から追加資金の要求が来る。

追加資金を用意できなければ、証券会社は強制的にポジションを売却する。投資家が「あと数日待てば戻る」と判断していても、選択の余地なく損切りされる。これが現物取引と信用取引の決定的な差だ。

現物取引なら株価が半値になっても持ち続けて回復を待てるが、信用取引はその選択肢を取り上げられる。

「信用取引は熟練者だけが得をするの?」 熟練者でも損失を出す。ただ熟練者はリスク管理と資金管理が徹底されているため、1回の損失で致命的なダメージを受けない仕組みを持っている。その仕組みを持たない初心者が信用取引を使うのは、ルールを知らずにギャンブルをするのと同じだ。

ステップ3:正しい投資の順番で段階的に進む

以下の順番を守れば、信用取引を使いたくなったときに「本当に必要か」の判断が自然にできるようになる。

  1. 生活費6ヶ月分の現金を確保する
  2. 余剰資金で現物株かインデックスファンドの積立を始める
  3. 1〜2年かけて市場の動きと自分の心理パターンを理解する
  4. 十分な資金管理スキルが身についてから信用取引を検討する

今日できる最小アクション

今日、自分の証券口座の「信用取引設定」ページを確認して、現状が現物のみの設定になっているかを確認する。

信用取引の設定が有効になっていれば、意図せず使ってしまうリスクがある。現物取引での実績が2年以上積めるまでは、信用取引口座は申し込まないことを決める。


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