日本の公的保険制度は実は充実している

「保険入ってないの？やばいよ」と言われて、深く考えずに医療保険と生命保険をセットで契約した。合わせて月1万2,000円。手取り月20万円のときにこの出費は痛かった。数年後に見直してみると、その保険の大部分は「すでに公的保険でカバーされていたもの」だった。知らなかったことで、年間14万4,000円を無駄に払い続けていた。

「病気になったときのために保険が必要」という不安は正しい。だが日本の公的保険制度は、多くの人が想像するより強力だ。その内容を知った上で民間保険を検討すれば、月の保険料を半額以下に下げることも現実的だ。

ステップ1：高額療養費制度で「月の医療費上限」を知る

日本の健康保険には、1ヶ月の医療費の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」がある。

月収30万円（年収約360万円）の人が入院して医療費が月100万円かかったとする。3割負担なら本来30万円だが、高額療養費制度で実際の自己負担は約6万円で済む。この制度を知らずに「医療保険がないと不安」と思い込んで月々の保険料を払い続けている人が大勢いる。

「でもがんや長期入院の場合はもっとかかるのでは？」 高額療養費は毎月適用される。長期入院でも月々の上限が機能するため、6ヶ月入院しても自己負担の合計は上限額×6ヶ月分に抑えられる。さらに「多数回該当」という制度で、4ヶ月目以降は上限額がさらに下がる仕組みもある。

ステップ2：傷病手当金で「働けない期間の収入」を確認する

病気やけがで仕事を休んでも、会社員なら傷病手当金が使える。

• 支給額：給料の約3分の2（標準報酬月額の67%）
• 支給期間：最長1年6ヶ月
• 条件：4日以上連続して仕事を休んでいること

月給30万円なら毎月約20万円が支給される。1年半にわたって給付を受けられるため、長期療養でも生活の基盤は守られる。この制度を知ってから「就業不能保険は不要」と判断した。その結果、年間10万円以上の保険料が節約できた。

「自営業やフリーランスだと傷病手当金はないのでは？」 その通りだ。国民健康保険加入者は傷病手当金がない。自営業・フリーランスの場合は、公的保険の不足部分を民間の就業不能保険で補う必要があり、会社員より民間保険の必要性が高い。自分の雇用形態によって判断が変わる。

ステップ3：今の保険料を書き出して「不要な部分」を特定する

公的保険でカバーされる内容を把握したら、今加入している民間保険を全て書き出す。

1. 毎月の保険料の合計を出す
2. 各保険が「高額療養費制度や傷病手当金で代替できないか」を検討する
3. 代替できる部分は解約・減額を検討する

独身・貯金あり（生活費3〜6ヶ月分）・会社員の場合、民間の医療保険がほぼ不要なケースも珍しくない。「公的保険で足りない部分」だけを民間保険で補う発想に変えると、保険料の無駄が見えてくる。

今日できる最小アクション

今日、手元の保険証書を全部並べて、毎月の保険料合計を計算する。

その数字を見た後で「これは高額療養費制度や傷病手当金でカバーされているのでは？」という目で各保険を1つずつ確認する。これだけで、解約・減額の候補が見えてくる。