「子どもが生まれたら学資保険に入るのが常識」という空気を感じて、30歳で家計の本を読み始めるまで疑ったことがなかった。返戻率が101〜105%の商品に18年間お金を縛り付けるより、もっと賢い方法がある。数字を見れば、その差は18年で70万円以上になる。
学資保険の「返戻率」の正体
「返戻率106%」と聞くと得に聞こえる。でも計算してみると印象が変わる。
| 条件 | 数字 |
|---|---|
| 月の保険料 | 1万5,000円 |
| 期間 | 18年間 |
| 総支払額 | 324万円 |
| 返戻金（返戻率106%） | 約343万円 |
| 差額（利益） | 約19万円 |
18年間で19万円の利益。年率換算すると実質利回り約0.5%だ。さらに途中解約すると元本割れのリスクがあり、急な出費があっても引き出せない。18年後に受け取る343万円の実質購買力は、インフレを考慮すると今の290万円程度になっている可能性もある。
教育費の現実を正確に把握する
文部科学省の調査に基づく教育費の目安はこうなる。
| 段階 | 公立の場合 | 私立の場合 |
|---|---|---|
| 幼稚園〜高校 | 約574万円 | 約1,830万円 |
| 大学4年間 | 約243万円（国立） | 約400〜500万円 |
ただし、これは「全額を親が一括で用意しなければならない」という意味ではない。奨学金・高校段階の収入・教育ローンを組み合わせることで、準備すべき額はずっと小さくなる。現実的な目標は「中高生時代の塾代や大学初年度の入学費などに備えた100〜200万円のバッファーを作ること」だ。
「でも学資保険は強制貯蓄になるからいい」という反論への答え
「投資は自分でやり続けるのが難しい。学資保険なら強制的に貯まる」という声は正直、的を得ている。
ただ、つみたてNISA（新NISAの積立投資枠）は証券会社で「自動引き落とし + 自動積立」を設定すれば、学資保険と同じ「ほぼ強制貯蓄」の仕組みが作れる。設定は30分程度で完了する。流動性を保ちながら強制貯蓄の仕組みを持つことは、学資保険と組み合わせるより合理的だ。
学資保険より効率的な2つの方法
方法1：つみたてNISA（新NISAの積立投資枠）を活用する 月1万5,000円 × 18年 × 年利4%（想定）≒ 約413万円。学資保険の343万円より約70万円多い。しかも急な出費時に引き出せる流動性がある。デメリットは元本割れのリスクがあること——ただし18年という長期では損失になる可能性は歴史的に低いとされている。
方法2：子どもが12歳になるまでに100万円を先に確保する 小学校時代は教育費が年20〜30万円程度と低い。ここで貯蓄を加速させ、中学受験や高校進学のタイミングに備えた100万円を先に確保する。ボーナスの一部を教育費専用口座に移す習慣をつけるだけで、6〜7年で達成できる。
今週できる最小アクション
証券口座をすでに持っているなら、新NISAの積立設定を1,000円からでもいいので開始する。まだ口座がない人は、SBI証券か楽天証券の口座開設ページを今日開く。
これは「子どもがいる、またはこれから生まれる予定のある20〜40代」に向けた内容だ。すでに学資保険に加入している場合、解約が得かどうかは現在の返戻金・残り払込期間・代替手段のコストを比較してから判断してほしい。
次回は「がん保険に入る前に知っておくべきこと」。2人に1人ががんになる時代だからこそ、感情でなく数字で判断する方法を解説する。
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