30歳のとき、帰省した際に親が「保険料が苦しい」と言い出しました。保険証券を見せてもらうと、30年前に加入した終身保険が時代遅れの内容で月2万円以上の負担になっていました。一緒に見直してあげることで年間8万円の節約につながり、親が放置していた損失の大きさに驚きました。年収350万円、貯金ほぼゼロだった私の経験からお伝えします。
1. 親の「終身・養老・積立保険」は40万円の損失を生んでいる可能性がある
50〜70代の親世代が加入している保険は、銀行窓口で勧められた貯蓄性保険が多いです。月1万5,000円の終身保険に20年加入していれば、払い込み総額は360万円。しかし満期の返戻金は320万円程度で、40万円が手数料として消えています。
さらに深刻なのは、保険料が高すぎて本当に必要な保障がカバーできていないケースが多いことです。親が本当に必要な保障は、葬儀費用（150〜200万円）と医療費（入院で月20〜30万円）の2つだけ。シンプルな定期保険と医療保険の組み合わせにすれば、より安く、より手厚く備えられます。
「でも今さら解約するのは損では？」と感じた方へ——早めに見直した方が、今後払い続ける無駄な保険料を減らせます。解約返戻金が払い込み額を下回っていても、今後の保険料節約額が上回る場合は見直す価値があります。
2. 親の医療保険の「入院5日目から給付」設定が今の医療現場と完全にズレている
70歳以上の医療費の自己負担は1〜2割で、高額療養費制度もあります。月100万円の医療費がかかっても実質負担は約4万2,000円程度です。民間医療保険が本当に必要な場面はかなり限定的です。
加えて、親世代の医療保険は「入院5日目から給付」という設定のものが多いです。しかし今は短期入院・外来手術が主流で、この設定では給付を受けられないケースが増えています。月6,000円払い続けて年1回も給付を受けないという悲しい状況が起きています。
3. 今月中に親との保険面談を3ステップで実行する方法
親の保険を見直す手順はシンプルです。
- 保険証券を全部並べて、月々の保険料合計を書き出す
- 「終身・養老・積立」という文字がある保険を特定し、返戻率を確認する
- 不要な貯蓄性保険を解約し、シンプルな定期保険＋医療保険に切り替える
「でも親が保険の変更を嫌がる……」と感じた方へ——「保険証券を一緒に確認したい」と切り出すと、親も受け入れやすくなります。いきなり解約を勧めるのではなく、まず現状を把握することから始めてください。今週末の帰省か電話で、保険証券を見せてもらうことを最初のアクションにしましょう。
次の記事では【保険を使うと翌年の保険料はどう変わるか】をお伝えする。