フリーランス・個人事業主になった直後は、税金・保険・年金など、お金の仕組みが大きく変わります。知らないと翌年に多額の税金・保険料を一括請求されて慌てることになります。
フリーランスになって最初に変わること
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 税金の計算 | 会社が年末調整 | 自分で確定申告 |
| 健康保険 | 会社の健康保険 | 国民健康保険（高い） |
| 年金 | 厚生年金（会社が半額負担） | 国民年金のみ |
| 源泉徴収 | 会社が対応 | 自分で管理 |
確定申告の基本
フリーランスは毎年2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。
青色申告にする（強く推奨）
青色申告を選ぶと、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。
年収500万円で青色申告特別控除65万円を受けると：
- 課税所得：500万円 → 435万円
- 節税効果：約10〜12万円（所得税+住民税）
青色申告には開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です（開業後2ヶ月以内）。
経費の計上
フリーランスは業務に関連する費用を経費として計上できます。
経費になる主なもの：
- パソコン・スマホ（按分）
- 通信費・インターネット費用（按分）
- 書籍・セミナー費用
- 交通費（業務用）
- 自宅家賃（按分）
国民健康保険の高額注意
フリーランスの国民健康保険は、収入が増えると急激に上がります。
| 年収 | 国民健康保険料（目安・東京） |
|---|---|
| 100万円 | 約5〜8万円/年 |
| 300万円 | 約25〜35万円/年 |
| 500万円 | 約50〜60万円/年 |
会社員時代の給与天引き額と比べて2〜3倍になるケースもあります。
対策：経費をしっかり計上して所得を下げる
国民健康保険は「所得（収入-経費）」ベースで計算されます。経費を適切に計上することで保険料を下げられます。
フリーランスの老後資金対策
会社員には厚生年金がありますが、フリーランスには国民年金だけです。
国民年金の受取額（満額）： 月約6.7万円（2025年度）
老後資金の不足を補うために：
iDeCoを最大限活用する
フリーランス（第1号被保険者）のiDeCoの掛金上限は**月68,000円（年81.6万円）**です。会社員（月23,000円）の約3倍。
全額所得控除になるため、年収500万円で月6万8千円積み立てると、年間約22万円の節税効果があります。
小規模企業共済
フリーランスが加入できる退職金制度です。毎月最大7万円積み立てられ、掛金全額が所得控除になります。
確定申告はマネーフォワードで自動化
マネーフォワード クラウド確定申告
銀行・クレカを連携して収支を自動集計。青色申告書の自動作成・e-Tax提出まで対応。フリーランスの確定申告をゼロから始めるなら最もわかりやすいツールです。
まとめ
フリーランスになったら最初にやること：
- 開業届と青色申告承認申請書を提出する
- 国民健康保険に加入する（退職後14日以内）
- 国民年金に変更手続きをする
- iDeCoに加入する（老後資金対策）
- 確定申告ツールを準備して日々の経費を記録する
フリーランスはお金の自己管理が全てです。早めに仕組みを整えましょう。