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会社員が使える所得控除・税額控除の全一覧【2026年版】申請漏れをなくして節税する

「知らなかった控除があって数万円損していた」という話は珍しくありません。会社員が使える所得控除・税額控除の全一覧と、申請漏れを防ぐためのチェックリストを紹介します。


所得控除(課税所得を減らす)の一覧

年末調整で会社に申告するもの

控除の種類概要金額目安
基礎控除全員が使える48万円
配偶者控除配偶者の収入が103万円以下38万円
配偶者特別控除配偶者の収入が103〜201万円3〜38万円
扶養控除16歳以上の扶養親族38〜63万円
社会保険料控除健康保険・厚生年金・国民年金等全額
生命保険料控除生命保険・介護保険・個人年金最大12万円
地震保険料控除地震保険料最大5万円
小規模企業共済等掛金控除iDeCo掛金等全額
障害者控除本人・扶養親族が障害者27〜75万円
勤労学生控除勤労学生27万円
寡婦控除・ひとり親控除寡婦・ひとり親27〜35万円

確定申告が必要なもの

控除の種類概要金額目安
医療費控除年間10万円超の医療費超過額(最大200万円)
セルフメディケーション税制市販薬等の購入(医療費控除の特例)超過12,000円(最大88,000円)
寄附金控除(ふるさと納税等)寄附金寄附額-2,000円
雑損控除災害・盗難等による損失損失額-総所得10%
住宅ローン控除(初年度)住宅ローンの年末残高×0.7%最大35万円/年

税額控除(税金から直接引く)の一覧

控除の種類概要金額
住宅ローン控除(2年目〜)年末残高×0.7%最大35万円/年
配当控除国内株式の配当所得(申告分離課税時)配当額の一定割合
外国税額控除外国源泉税が課された場合外国税額

申請漏れしやすい控除トップ5

①ふるさと納税の確定申告

ワンストップ特例(5自治体以内)なら確定申告不要ですが、6自治体以上・医療費控除等と同時申請する場合は確定申告が必要です。

②iDeCoの申告

年末調整で「小規模企業共済等掛金控除証明書」を提出するだけです。忘れると全額控除の機会を失います。

③医療費控除

年間10万円を超えた医療費(交通費も含む)は確定申告で控除できます。領収書をまとめておく習慣が重要です。

④生命保険料控除

複数の保険に加入している場合、控除証明書が複数届きます。全て申告に含めましょう。

⑤住宅ローン控除の初年度確定申告

住宅ローンは初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できますが、初年度を忘れる人がいます。


申請漏れチェックリスト


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医療費・ふるさと納税・iDeCoなど複数の控除がある場合も、ステップに従って入力するだけで確定申告書を自動作成。e-Taxへの提出まで完結します。

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まとめ

税金は「知っている人が得をする」制度です。

  1. 年末調整では全ての控除証明書を提出する
  2. ふるさと納税・医療費・住宅ローンは確定申告で対応
  3. iDeCoの証明書は必ず申告する
  4. 申請漏れは5年以内なら更正申告(修正申告)で取り戻せる

毎年のチェックリストとして使ってください。


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