先日、来年のふるさと納税の計画を立てようとして、昔ブックマークしていたページを開き直しました。
「ハピタス経由でふるさと納税すると、寄付金額の1%くらい上乗せでポイントがもらえる」という内容の記事でした。
懐かしいなと思いながらリンク先のハピタスを開いたら、その案件、もうありませんでした。
調べてみたら、理由がちゃんとありました。
2025年10月から、この手の還元は制度として禁止されています。
にもかかわらず、僕が最初に開いたような「経由でお得」という記事は、検索するとまだたくさん出てきます。日付を見ずに実践すると、期待した上乗せがゼロのまま終わることになります。
何が起きたのか（2025年10月の告示改正）
総務省が令和6年6月28日付けで、ふるさと納税の指定基準に関する告示を改正しました。
この改正の柱のひとつが、「寄附者を集める手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集すること」の禁止です。適用開始は令和7年（2025年）10月からと、総務省の報道資料に明記されています。
対象になるのは、さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税のようなふるさと納税ポータルサイトが自前で出していたポイント還元だけではありません。
告示の文言は「第三者を通じて提供する者を含む」となっていて、ハピタスやポイントインカムのようなポイントサイトを経由した場合の上乗せ還元も、まとめて禁止の対象に入っています。
つまり、「ポータル自体のポイントは禁止されたけど、ポイントサイト経由なら別ルートだから大丈夫」という抜け道は、制度上ふさがれているということです。
僕はこれを知らずに、「ポイントサイト経由なら別扱いかもしれない」と都合よく考えていました。実際に調べてみると、そこも一緒に対象になっていて、少し恥ずかしい思い込みでした。
総務省がこの規制に踏み切った理由も報道資料に出ています。ポイント付与で寄付者を誘引するポータルサイトが増え、その還元率競争が過熱していたことが、ふるさと納税の本来の趣旨に合わないと判断されたためです。
本来のふるさと納税は、応援したい自治体を選んで寄付し、返礼品と税金の控除を受ける制度です。それが「どのポータルを経由すると何%上乗せか」という比較になっていた状態を、国が是正した形になります。
なぜ「経由でお得」の記事がまだ残っているのか
理由は単純で、2025年9月30日までは実際にその方法が使えていたからです。
禁止前に書かれた「ハピタス・ポイントタウン経由で3重取り」のような記事は、当時は正しい情報でした。ただ、制度が変わった後もページ自体が更新されずにそのまま残っているケースが多いようです。
僕が検索した範囲でも、個人ブログや情報サイトで「〇〇経由がお得」という比較表がそのまま載っているページが複数見つかりました。日付が2025年より前のものも混じっていて、注意して見ないと今も使える情報だと誤解してしまいます。
検索結果の上位に出てくるからといって、その情報が今も有効とは限りません。特に制度変更が絡むテーマは、記事の中の日付を必ず確認したほうがいいと、今回のことで学びました。
ちなみに、この駆け込みの動きは実際の寄付額にも表れています。制度改正の施行前、さとふるでは2025年8月最終週の寄付額が前年同期比で3倍を超えたという報道もありました。多くの人が「禁止される前に」と動いていたということです。
裏を返せば、その時期に集中して情報発信されたページが、今もアクセスを集め続けているとも言えます。
クレジットカード決済のポイントは対象外
ここが今回いちばん伝えたいポイントです。
禁止されたのは「寄付額に応じてポータルサイトやポイントサイトが独自に上乗せするポイント」であって、決済手段そのものから得られるポイントではありません。
総務省の告示には「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するものを除く」という除外規定があります。分かりやすく言うと、クレジットカードで支払ったときにカード会社から普通につく1%程度のポイントは、今までどおり対象外ということです。
つまり、ふるさと納税をポイントサイト経由で申し込む手間はもう意味がなくなりましたが、支払いを現金や口座振替ではなくクレジットカードにするだけで、今までと同じように1%前後のポイントが貯まります。
「ポイントサイト経由の上乗せ」という特別ボーナスはなくなったけど、「カード払いの通常ポイント」という基本部分はそのまま残っている。この整理さえしておけば、今後どのポータルを使うときも迷わずに済みます。
年会費が無料で、還元率も一定しているカードを1枚決めておいて、ふるさと納税はいつもそのカードで払う、というシンプルな運用がいちばん手間がかかりません。
楽天カード
年会費永年無料・還元率1%。ふるさと納税のポータルサイトでの支払いにもそのまま使え、通常ポイントとして貯まる。楽天ふるさと納税を使うならSPU倍率も乗る。
すでに他のカードでポイントをまとめている人は、わざわざ切り替える必要はありません。今使っているカードで、ふるさと納税の支払いに対応しているかを確認するだけで十分です。
じゃあ今、賢いふるさと納税のやり方は
上乗せポイントがなくなった今、実質的に得を左右する要素は3つに絞られます。
1つ目は、返礼品そのもののコストパフォーマンスです。もともとふるさと納税の本体価値は、自己負担2,000円で寄付額の3割程度の返礼品が届くという仕組みにあります。ポイントの上乗せは、あくまでその上に乗っていたおまけでした。おまけがなくなった今こそ、返礼品選びの比重が相対的に上がっています。
2つ目は、クレジットカード決済です。上で書いたとおり、これは今も有効です。
3つ目は、控除の受け方です。ワンストップ特例を使うか確定申告にするかで、年末年始の手間がまったく変わってきます。医療費控除など他の控除を併用する予定がある人は、そもそもワンストップ特例が使えないので確認が必要です。この判断基準はワンストップ特例と確定申告の違いを整理した記事にまとめています。
ポイントの上乗せというショートカットがなくなった分、返礼品と控除方法という、もともとの制度の本体部分をきちんと見る流れに戻ってきているとも言えます。
なお、ポイント廃止後の全体的な立ち回り方はふるさと納税のポイント廃止後、どう得するかでも書いています。今回の記事は、その中でも特に「ポイントサイト経由という抜け道も塞がれている」という部分を掘り下げた内容です。
向かない人・気にしなくていい人
正直に書くと、今回の話をそこまで気にしなくていい人もいます。
- もともとポイントサイトを使っていなくて、ポータルサイトから直接寄付していた人（影響はほぼゼロ）
- 年間の寄付額が1〜2万円程度で、1%の上乗せがあったとしても数百円の差にしかならなかった人
- ワンストップ特例だけで完結していて、控除の仕組みそのものには興味がない人
逆に、毎年10万円以上を寄付していて、これまでポイントサイト経由の上乗せを織り込んで計算していた人は、実質利回りが年間で1,000円以上変わってきます。そういう人ほど、クレジットカード決済への切り替えを忘れずにやっておく価値があります。
今日、確認できること
- 自分がよく使っているふるさと納税ポータルの支払い方法を確認する（口座振替や現金振込のままなら、クレジットカードに変更できないか見てみる）
- 昔ブックマークした「ポイントサイト経由」系の記事があれば、日付を確認する。2025年9月以前の情報なら、その内容はもう使えないと考えておく
- 使っているクレジットカードの年会費と還元率を、今のふるさと納税の使い方に照らして確認する
- ワンストップ特例と確定申告、どちらで控除を受けるか年内に決めておく
まとめ
- 総務省告示により、ふるさと納税ポータルサイトのポイント付与は2025年10月から全面禁止された
- 禁止の対象には、ハピタスやポイントインカムのようなポイントサイトを経由した上乗せ還元も含まれる
- 一方で、クレジットカード決済による通常のポイント還元（1%程度）は禁止の対象外で、今も有効
- ネット上には禁止前に書かれた「経由でお得」という記事がまだ残っているので、日付を確認してから参考にする
- 今後は、返礼品のコストパフォーマンスとクレジットカード決済、控除方法の3点で選ぶのが実質的な近道になる
昔の記事を鵜呑みにして「ポイントサイトを経由してから寄付しよう」とひと手間かけても、今はその手間が報われません。まずは支払い方法をクレジットカードにしているかどうかだけ、確認してみてください。
なお、本記事の制度改正の内容は総務省の告示・報道資料をもとにしています。制度や運用は今後変更される場合があるため、実際に寄付する際は利用するポータルサイトの最新情報もあわせてご確認ください。
ポイ活全般の安全性についてはポイントサイトのお金の流れを検証した記事、ふるさと納税以外の場面での使い方はポイ活入門ガイド、クレジットカードでのポイント最大化はクレカポイント最大化ガイドもあわせてどうぞ。