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住宅ローンの繰り上げ返済は本当に得か——金利・投資利回りで計算して出した結論

住宅ローンを組んでから、「繰り上げ返済すべきか、投資に回すべきか」という問いに何度も向き合いました。

「ローンは早く返すべき」という親世代の意見と、「低金利時代は投資の方が得」という情報の間で1年以上迷いました。

実際に計算して出した結論と、その判断プロセスを書きます。


前提:我が家のローン状況

2026年に入ってから金利が上がり始めました。「これからも上がるのでは」という不安が繰り上げ返済への気持ちを後押しした面があります。


繰り上げ返済の効果を具体的に計算した

100万円を繰り上げ返済した場合の効果(現在の金利0.7%):

「期間短縮型」を選んだ場合:

「返済額軽減型」を選んだ場合:

どちらを選んでも、100万円の繰り上げ返済で節約できる利息は7〜8万円程度。

利回りに換算すると年率0.7〜0.8%。

これが「繰り上げ返済の実質リターン」です。


同じ100万円を投資に回した場合と比較する

同じ100万円をインデックスファンドに投資した場合(年利5%想定):

年数元本残高(試算)利益
5年後100万円約128万円+28万円
10年後100万円約163万円+63万円
20年後100万円約265万円+165万円
28年後(完済時)100万円約387万円+287万円

繰り上げ返済の節約利息:約80,000円 投資28年後の想定利益:約287万円

単純な数字の比較では「投資の方が圧倒的に有利」という結論になります。


「数字が示す通りに投資する」を選ばなかった理由

計算では「投資の方が得」という結論になります。

でも私が選んだのは「繰り上げ返済3割、投資7割」という折衷案でした。

理由を整理します。

理由①:変動金利のリスク

2026年現在、変動金利が上昇し始めています。

「0.7%の低金利が28年間続く」という前提で「投資有利」と計算しましたが、金利が2%になれば計算が変わります。

金利別・100万円繰り上げ返済の節約利息(概算):

ローン金利100万円繰り上げ返済の節約利息
0.7%約80,000円(年利0.7〜0.8%)
1.5%約170,000円(年利1.5〜1.8%)
2.0%約230,000円(年利2.0〜2.3%)
3.0%約340,000円(年利3.3〜3.6%)

金利が3%を超えてくると、「繰り上げ返済 vs 投資」の優位性が逆転する可能性が出てきます。

今後の金利動向は誰にも分からない。「保険」として一部は繰り上げ返済する合理性があります。

理由②:心理的な安心感

「残債が減っている」という安心感は、数字にならない価値があります。

投資がどれだけ増えていても、ローン残債が2,000万円以上あると「万が一収入が途絶えたとき」の不安が消えません。

繰り上げ返済で残債を減らすことで、「毎月の返済負担が軽くなる」という実感が得られます。これが長期でローンを払い続けるメンタルの維持につながります。

理由③:投資は元本保証がない

株式投資の年利5%はあくまで「過去の長期平均」です。

28年間に2〜3回は大きな下落相場がある可能性があります。「リーマンショック級の暴落 + 回復に10年」という最悪シナリオを考えると、「全額投資」は心理的にも現実的にも難しい。


実際に選んだ配分と理由

年間の余剰資金100万円(ボーナスなど)の使い道:

使い道割合金額理由
繰り上げ返済30%30万円変動金利リスクへの対策・心理的安心
NISA(インデックス投資)50%50万円長期の資産形成
現金貯蓄(緊急時用)20%20万円生活防衛資金の積み増し

この配分を決めた条件:


繰り上げ返済の「タイプ」を正しく選ぶ

繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。

期間短縮型: 返済期間を短くする。毎月の返済額は変わらない。総利息の節約効果が大きい。

返済額軽減型: 毎月の返済額を下げる。返済期間は変わらない。毎月のキャッシュフロー改善に効果的。

どちらが有利かは状況によりますが、総利息節約の観点では「期間短縮型」の方が節約効果が高いことが多いです。

我が家は期間短縮型を選んでいます。「早く返し終わる」という感覚が、心理的な満足度にもつながっています。


「繰り上げ返済か投資か」に正解はない

最終的な結論として、「繰り上げ返済か投資か」に絶対的な正解はありません。

投資を優先すべき状況:

繰り上げ返済を優先すべき状況:

結論:自分のリスク許容度と金利水準で配分を決める

「計算上の正解」と「自分が安心して継続できる配分」は別物です。計算では投資有利でも、ローン残債が気になって夜眠れないなら、繰り上げ返済を優先する方がいい。

精神的に安定していることが、長期の資産形成には不可欠です。

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本記事はFP(ファイナンシャルプランナー)の知識をもとに執筆しています。

本記事は2026年時点の情報に基づいています。住宅ローン金利・投資の利回りは変動します。投資はリスクを伴います。最新情報は日本銀行金融庁の公式サイトをご確認ください。


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