「親から相続した実家、名義変更せずにそのままにしてる」——実はこれ、2024年からは放置するとペナルティの対象になりました。
2024年4月から「相続登記の義務化」が始まり、相続した不動産の名義変更（相続登記）をしないでいると、10万円以下の過料が科される可能性があります。しかも、過去に相続した分もさかのぼって対象。「うちは昔の相続だから関係ない」では済みません。
この記事では、相続登記の義務化の中身と、実家・空き家にかかるお金を、わかりやすく整理します（2026年時点の制度）。
相続登記の義務化とは
ポイントはシンプルです。
- 2024年4月1日から義務化
- 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務
- 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象
これまで相続登記は「やってもやらなくてもいい」ものでしたが、義務に変わりました。背景にあるのが「所有者不明土地」の問題。登記が放置されて持ち主が分からない土地が全国で増え、空き家や再開発の妨げになっていたためです。
【要注意】過去の相続も対象——期限は2027年3月31日
「義務化は2024年からだから、昔相続した分は関係ない」——これが大きな勘違いです。
施行日より前に相続した不動産も、義務化の対象になります。この場合の期限は、
- 2027年3月31日、または「相続を知った日から3年」のいずれか遅い日
つまり、何年も前に相続して登記していない実家がある人は、2027年3月末までに手続きが必要です。期限が迫っているので、心当たりがあれば早めに動きましょう。
放置すると、過料だけじゃない
相続登記をせず放置すると、過料以外にもデメリットがあります。
- 売却・活用ができない：名義が故人のままだと、その不動産を売る・貸す・担保にすることができない
- 権利関係が複雑になる：放置するうちに次の相続が発生し、相続人が雪だるま式に増えて、全員の同意を取るのが困難に
- 固定資産税はかかり続ける：使っていない空き家でも、毎年の固定資産税は発生する
- 「特定空家」になると税優遇が外れる：管理されず放置された空き家は、固定資産税の住宅用地の特例（最大1/6）が外れ、税負担が跳ね上がることがある
「とりあえず置いておく」がいちばん損をするパターンです。
手続きの流れと費用
相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。大まかな流れは次のとおり。
- 遺産分割協議で、誰がその不動産を相続するか決める
- 戸籍謄本・住民票・遺産分割協議書などの必要書類を集める
- 法務局に相続登記を申請
費用の主なものは：
- 登録免許税：固定資産評価額の0.4%（評価額1,000万円なら4万円）
- 司法書士に依頼する場合の報酬：数万円〜（自分で手続きすれば不要）
書類集めが大変なら司法書士に頼むのが確実ですが、シンプルなケースなら自分で申請することも可能です。
期限に間に合わないときの「相続人申告登記」
「遺産分割の話し合いがまとまらない」「書類が間に合わない」——そんなときの救済策が「相続人申告登記」です。
これは、「自分が相続人である」ことを法務局に簡単に申し出る手続き。これをしておけば、ひとまず義務を果たしたことになり、過料を回避できます。正式な相続登記より手続きが簡単なので、期限が迫って間に合わないときの“つなぎ”として覚えておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
Q. 必ず過料を取られるの？
A. 「正当な理由なく」怠った場合の規定です。すぐに一律で科されるわけではなく、まずは法務局からの催告などがあるとされていますが、義務であることに変わりはありません。放置を続けるリスクは避けるべきです。
Q. 相続した不動産がいらない場合は？
A. 一定の要件を満たせば、相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もあります（負担金などの条件あり）。売却・活用・手放す、いずれにせよ「まず登記して権利をはっきりさせる」ことが出発点です。
Q. 空き家を売るときに税金は？
A. 相続した空き家を売る場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります（適用期限・要件あり）。売却を考えるなら、こうした特例も確認しましょう。
Q. 何から手をつければいい？
A. まずは「その不動産の名義が今どうなっているか」「相続人が誰か」を確認することから。複雑なら、法務局の相談窓口や司法書士に相談するのが近道です。
まとめ
- 2024年4月から相続登記が義務化。知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料
- 過去の相続も対象。期限は2027年3月31日（または知った日から3年の遅い方）
- 放置すると、売れない・権利が複雑化・固定資産税は続く・税優遇が外れる、とデメリットだらけ
- 費用は登録免許税（評価額の0.4%）＋司法書士報酬。間に合わないときは相続人申告登記で過料回避
- いらない土地は国庫帰属、空き家売却には3,000万円特例も
実家の相続は、つい後回しにしがちです。でも放置はいちばん損。心当たりがあれば、2027年3月の期限を意識して、まず名義の確認から始めてみてください。
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本記事は、NISA・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。
本記事は2026年時点の制度に基づいています。相続登記の手続き・費用・各種特例の要件は改正される場合があり、個別の状況によって異なります。最新かつ正確な情報は、法務局・国税庁および専門家（司法書士・税理士）にご確認ください。