うちの職場の先輩が、60歳の定年を迎えて再雇用になったとき、こぼしていました。「仕事はほとんど変わらへんのに、給料は3割近く下がったわ」。正直、身につまされる話でした。私もいずれ通る道です。
その先輩の給与明細に、実は救済策が効いていました。「高年齢雇用継続給付」——60歳以降に賃金が下がった人に、雇用保険から一定額が支給される制度です。ところが、この制度は2025年4月から縮小が始まり、将来的には廃止される見込み。「もらえるはず」と当てにしていたら、はしごを外されかねません。
この記事では、この給付の中身、2025年に何が変わったのか、そして給付に頼れなくなる時代に、定年前後のお金をどう備えるかを整理します。制度の話なので、ここはきっちり標準語でいきます。
まず結論：給付率が15%→10%に下がった
高年齢雇用継続給付は、60歳以降の賃金が、60歳時点と比べて75%未満に下がった雇用保険の加入者に支給される制度です（2026年現在）。
2025年4月の改正のポイントはシンプルです。
- 2025年3月31日までに60歳になった人（昭和40年4月1日以前生まれ）：従来どおり**最大15%**の給付率
- 2025年4月1日以降に60歳になる人：**最大10%**に引き下げ
つまり、これから定年を迎える世代ほど、もらえる額が減る設計です。そして厚生労働省は、給付率を段階的に下げたうえで、将来的に完全廃止する方針を示しています(廃止時期は今後の正式発表による)。
そもそも、いくらもらえる制度なの？
給付額は「60歳以降の賃金が、どれだけ下がったか」で決まります。仕組みを具体例で見てみます。
例：60歳時点の賃金が月40万円 → 再雇用で月24万円になった場合
- 賃金の低下率：24万 ÷ 40万 = 60%（＝40%下がった）
- 61%以下まで下がると給付率は最大になり、下がった後の賃金（24万円）に給付率をかけた額が支給される
- 旧制度（15%）なら：24万 × 15% = 月36,000円
- 新制度（10%）なら：24万 × 10% = 月24,000円
月1万円強の差。年間で15万円近く変わる計算です。60歳から65歳までの5年間で考えると、トータル数十万円の差になります。定年後の家計にとっては、決して小さくない金額ですよね。
※支給には「雇用保険の加入期間が通算5年以上」などの要件があります。賃金の低下率が75%以上（あまり下がっていない）場合は対象外です。
なぜ縮小・廃止するのか
「支えが必要な人を減らすなんて」と思うかもしれませんが、背景には制度全体の考え方の変化があります。
この給付はもともと、「定年後は給料が大きく下がるのが当たり前」という時代に、その穴を埋めるために作られました。ところが今は、**高年齢者雇用安定法によって、企業に65歳までの雇用確保（さらに70歳までの就業機会確保の努力義務）**が求められる時代です。
国の考え方としては、「給付で穴埋めするより、そもそも高齢期も相応の賃金で働き続けられる社会にする」という方向へ舵を切っています。だから、賃金ダウンを前提にした給付は役割を終える、という整理です。理屈は分かりますが、移行期に定年を迎える世代は、恩恵が薄いまま賃金だけ下がるという不利益を受けやすい。ここが正直つらいところです。
給付に頼れない時代の、定年前後の備え
給付が細っていく以上、「制度がなんとかしてくれる」前提は捨てて、自分で組み立てる必要があります。現役のうちからできることを3つ。
① 「60歳以降の収入カーブ」を早めにシミュレーションする
多くの会社で、再雇用後の賃金は現役時の6〜7割程度になります。その水準で家計が回るかを、50代のうちに一度試算しておく。ここが曖昧なまま定年を迎えると、生活水準を落とせずに貯蓄を取り崩す、という事態になりがちです。ねんきん定期便やねんきんネットで、公的年金の見込み額もあわせて確認を。
② 「働き方の選択肢」を増やしておく
再雇用一択ではなく、専門性を活かした業務委託、副業からの独立、まったく別分野へのシフトなど、選択肢が多いほど賃金ダウンを避けやすいです。60歳で急に始めるのは難しいので、50代のうちにスキルや副業の種をまいておくのが現実的。
③ 「使わない前提の資産」を現役のうちに厚くする
給付という公的な補填が減るぶん、自分名義の資産の役割が増します。NISAなどで積み立てた資産があれば、定年後の収入減を自分でならすことができます。「60歳がゴール」ではなく「60歳から取り崩しが始まる」と捉えて、逆算で積んでおくのが安心です。
定年後のお金は、この給付だけでなく年金・再雇用・退職金がからみあいます。まずは年金は何歳からもらえるかの記事で、受給の全体像をつかんでおくと計画が立てやすくなります。
よくある質問
Q. すでに給付を受けている人も減額される？
A. いいえ。2025年3月末までに60歳に到達した人は、従来の15%が継続適用されます。減るのは2025年4月以降に60歳になる人からです。
Q. どうやって申請するの？
A. 原則として勤務先（事業主）を通じてハローワークに申請します。多くは会社が手続きを行うため、対象になりそうな場合は総務・人事に確認するのが確実です。
Q. 賃金が下がっても給付をもらえないケースは？
A. 60歳時点と比べて75%以上の水準を保っている場合（＝あまり下がっていない）や、雇用保険の加入期間が5年に満たない場合は対象外です。また、在職老齢年金との調整で年金が一部止まることもあるため、年金と併給する人は事前確認を。
Q. 2026年に60歳の自分はどうなる？
A. 新制度（最大10%）の対象です。旧制度より給付が薄いため、上で挙げた「収入シミュレーション・働き方・資産形成」の備えを、より意識しておく必要があります。
まとめ
- 高年齢雇用継続給付は、60歳以降に賃金が75%未満に下がった人を支える雇用保険の制度
- 2025年4月から給付率が15%→10%に縮小。これから定年を迎える世代ほど薄くなる
- 背景は「賃金ダウンを給付で埋める」から「高齢期も働き続けられる社会へ」という方針転換。将来的な廃止も見込まれる
- 頼れなくなる前提で、収入シミュレーション・働き方の選択肢・自分名義の資産の3点を現役のうちに
- すでに受給中（2025年3月末までに60歳）の人は15%継続で影響なし
定年はまだ先、という人ほど、この話は「自分ごと」にしておく価値があります。制度が細るスピードと、自分が定年を迎えるタイミング。この2つを一度カレンダーの上で重ねてみると、今から何を準備すべきかが見えてきます。まずは、ねんきん定期便を引っぱり出すところから始めてみてください。
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本記事は、NISA・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。
本記事は2026年時点の制度に基づいています。高年齢雇用継続給付の内容・支給率は厚生労働省の公表資料によります。将来の縮小・廃止の時期や要件は今後変更される場合があります。ご自身の受給の可否・金額はハローワークおよび公式情報を必ずご確認ください。