生命保険の基礎知識【2026年版】正しい保険の入り方と月5,000円以内に収める方法

正しい保険の入り方には「順序」があります。その順序を守れば、月の保険料は5,000円以内に収まります。

保険の本質：「自分では払えないリスク」のためにある

保険の役割を一言で言うと、「自分の貯蓄では対処できない、大きな金銭的リスクに備えるもの」です。

小さなリスク（入院費10〜20万円など）は貯金で対応できます。わざわざ保険に入る必要はありません。

保険が本当に必要なのは「自分の貯金では絶対に払えない、もしくは家族が路頭に迷うレベルの経済的損失」が発生する場合だけです。

この原則を押さえれば、どんな保険が必要でどんな保険が不要かが自然と整理されます。

保険を考える前に：会社員の公的保障を把握する

「公的保障でどこまでカバーされるか」を理解せずに民間保険に入ると、ほぼ確実に二重払いになります。

会社員が持っている公的保障

高額療養費制度の具体的な数字

どんな大手術・長期入院をしても、月の自己負担はこの金額が上限です。

緊急予備費（生活費3〜6ヶ月分 = 100〜200万円）を貯蓄として確保していれば、入院費用は保険なしでも十分対応できます。

「入院1日あたり1万円補償の医療保険」に月3,000円払い続けることと比べると、保険料を貯金に回す方が合理的です。

正しい保険の入り方：3ステップ

ステップ1：将来のリスクを書き出す

「自分が将来直面する可能性のある、大きな出費（リスク）」をリストアップします。

例として考えるべきリスク：

• 自分が死んだ場合、家族の生活はどうなるか
• 重い病気（がんなど）になった場合、治療費・収入減はいくらか
• 働けなくなった場合、生活費はどうなるか

ステップ2：公的保障でカバーできる部分を除く

書き出したリスクのうち、社会保険でカバーされる部分を引きます。

• 入院費 → 高額療養費制度でほぼカバー
• 長期休職 → 傷病手当金で1年6ヶ月はカバー
• 死亡 → 遺族年金でいくらかカバー（不足分は計算が必要）

ステップ3：不足分だけを掛け捨て保険で補う

公的保障で足りない部分を、掛け捨て保険だけで補います。

貯蓄型・積立型保険は選びません（理由は後述）。

本当に必要な保険はこの2つだけ

①定期死亡保険（子どもがいる場合のみ）

自分が死んだ場合に、子どもが自立するまでの生活費・教育費が不足するリスクがある人が入るべき保険です。

必要な保障額の計算：

必要な生活費（年間）× 扶養期間
− 遺族年金の受給額
− 現在の貯蓄
＝ 民間保険で補う金額

例：妻・子1人・年間生活費240万円・扶養期間20年の場合

• 必要額：240万円 × 20年 = 4,800万円
• 遺族年金（目安）：約120万円 × 20年 = 2,400万円
• 貯蓄：300万円
• 必要保障額 = 4,800万円 − 2,400万円 − 300万円 = 2,100万円

この2,100万円分の定期死亡保険（保険期間20年・掛け捨て）を探します。 30代男性なら月1,500〜2,500円程度で加入できます。

独身・子なしの場合は死亡保険は不要です。 自分が死んでも経済的に困る人がいないからです。

②がん保険（シンプルな掛け捨て型のみ）

がんは治療が長期化しやすく、高額療養費制度の上限額を毎月支払い続けるリスクがあります。3年間治療が続けば、累計自己負担は200〜300万円に達することもあります。

月1,000〜2,000円程度のシンプルな診断一時金型がん保険（掛け捨て）は、コストパフォーマンスが高い保険のひとつです。

ただし、200万円以上の緊急予備費がすでにある人は、保険なしでも対応できる場合があります。

貯蓄型保険を選ばない理由

「保険料を払い続けると満期に返戻金がもらえる」タイプの保険です。一見お得に見えますが、選ばない理由があります。

利回りの比較

月1万円を30年積み立てた場合の試算：

差額は約400万円。

貯蓄型保険は「保険料の支払い義務」がある分、途中解約すると元本割れします。インデックス投資はいつでも売却できます（元本割れのリスクはありますが、長期では期待値が高い）。

「保険は保険、貯蓄は貯蓄・投資」と分けるのが合理的です。

月5,000円以内に収まる

上記の考えで保険を整理すると、月の保険料はどうなるか試算します。

30代・子ども1人のモデルケース

月5,000円以内で必要な保障は十分確保できます。

独身・子なし・貯蓄ありのモデルケース

独身で扶養家族がいない場合、死亡保険は不要です。

月1万円超の保険料はおかしい

月1万円（年12万円）の保険料を30年払い続けると、合計360万円になります。

保険会社の運営コスト・利益が差し引かれていることを考えると、「払い込んだ総額 > 期待される受取額」になるように設計されています。

月1万円を超えている場合、以下のいずれかが起きています。

• 高額療養費制度で既にカバーされる入院リスクへの二重払い
• 利回りの低い貯蓄型・積立型保険の保険料
• 不要な特約が大量に付いている
• 独身なのに死亡保険に入っている

よくある質問（FAQ）

Q1. 今の保険を解約したら、将来入れなくなりませんか？

A. 持病がある場合は慎重に判断してください。健康な状態では、掛け捨て型の保険は比較的審査が通りやすいです。まず「払済保険（保険料支払いを止め保障を縮小して継続）」や「特約を外す」など部分的な見直しから始めることも選択肢です。

Q2. 子どもができました。保険を増やすべきですか？

A. 増やすべきなのは「死亡保険」だけです。自分に万が一のことがあった場合の不足額を計算し、その分だけ定期保険（掛け捨て）で補います。医療保険等は既に持っている場合、見直しは不要なことが多いです。

Q3. 保険を解約して浮いたお金はどうすればいいですか？

A. まず緊急予備費（生活費3〜6ヶ月分）を現金で確保します。それが完了したら新NISAでインデックス積立に回します。毎月5,000円を30年間年率5%で運用すると、約416万円になります。保険で資産形成するより投資で資産形成する方が、長期では効率的です。

Q4. 学資保険は必要ですか？

A. 学資保険の利回りは年0.5〜2%程度が一般的です。新NISAでインデックスファンドを積み立てた場合の期待利回り（年4〜7%）と比べると、長期では大きな差が生じます。子どもの教育費は新NISAで積み立てる方が合理的なケースが多いです。ただし、リスクを取りたくない場合は学資保険という選択もあります。

まとめ

月の保険料は5,000円以内が適切。月1万円を超えているなら見直しのサインです。

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