保険の正しい入り方【2026年版】月5,000円以内に収める「掛け捨て一択」の理由

保険料が月1万円を超えているなら、ほぼ払いすぎです。正しく見直せば月3,000〜5,000円で十分な保障が確保できます。

「なんとなく加入」がほとんどの人の現実

保険に加入するきっかけを聞くと、多くの人がこう答えます。

• 「社会人になったタイミングで勧められた」
• 「親に言われた」
• 「営業の人に勧められて断れなかった」

この3つに共通しているのは、「自分でリスクを計算せずに加入している」という点です。

保険の正しい入り方は、順序が決まっています。

①まず将来必要になるお金（リスク）を洗い出す → ②社会保険でカバーできるものを除く → ③残ったリスクを掛け捨て保険で補う

この順序を守れば、どれだけ保険料がかかるか事前に把握できます。そして、その金額はほぼ確実に月5,000円以内に収まります。

なぜ「掛け捨て一択」なのか

保険には大きく2種類あります。

貯蓄型保険は「保障と貯蓄を一緒にできてお得」に見えますが、これが落とし穴です。

貯蓄型保険の利回りを確認してください

貯蓄型保険の実質利回りは年0.5〜2%程度が一般的です。

一方、新NISAでインデックスファンドを積み立てた場合の歴史的な利回りは年4〜7%程度（変動あり）。

月1万円を30年積み立てた場合：

差額は400万円以上。

「保険は保険、貯蓄・投資は貯蓄・投資」と完全に分けた方が、長期的には圧倒的に有利です。

保険に入る前に確認すること：社会保険という公的保障

会社員はすでに「社会保険」という強力なセーフティネットを持っています。この存在を把握せずに民間保険に入ると、保障が二重になります。

会社員の公的保障まとめ

高額療養費制度は強力です

月の医療費が高額になった場合、自己負担に上限が設けられる制度です。

どれだけ入院・手術しても、月の自己負担は8〜9万円程度が上限です。

年収370万円以下なら月約57,600円が上限。3ヶ月入院しても自己負担は約17万円。これは緊急予備費（貯金）で十分対応できるレベルです。

「入院1日あたり5,000円〜10,000円補償」の医療保険に月3,000円払い続けることと比べると、払い続ける方が損になるケースがほとんどです。

「将来必要になるお金（リスク）」を洗い出す

保険は「自分では払えない大きなリスク」のためにあります。小さなリスクは貯金で対応すればいい。

リスクの整理方法

まず「自分が将来直面する可能性のある、大きな出費」を書き出します。

よくあるリスクの例：

民間保険が必要なケース

公的保障で足りない部分のみが、民間保険の出番です。

具体的に民間保険が必要な場面：

1. 小さな子どもがいる（特に主収入を担っている場合） → 自分に万が一のことがあると、子の教育費・生活費が不足する → 定期死亡保険（掛け捨て）で補う

2. がんになった場合の長期治療費 → 高額療養費制度でも、毎月上限額×数年分が積み重なることがある → シンプルながん保険（掛け捨て）で補う

3. 就業不能が1年6ヶ月以上続く場合 → 傷病手当金の期限が切れた後の収入不足 → 必要性は個人の貯蓄状況・生活費によって異なる

月5,000円以内に収まる根拠

上記の「本当に必要な保険だけ」に絞ると、具体的にどれくらいかかるか試算します。

モデルケース：30代・子ども1人・会社員

月5,000円で収まります。

これが正しい保険の設計です。

医療保険・貯蓄型保険・収入保障保険などを追加してくと、月1万円以上になっていきます。しかしその多くは「社会保険で既にカバーされているリスクへの二重払い」か「利回りの低い貯蓄商品」です。

月1万円以上の保険がおかしい理由

月1万円（年12万円）の保険料を30年払い続けると、合計360万円。

この360万円は保険会社の運営コスト・利益・営業マンの給料などが差し引かれています。保険会社も慈善事業ではないため、「払い込んだ総額 > 受け取れる期待値」になるように商品設計されています。

つまり保険とは、「確率的に損をする代わりに、万が一の時の安心を買う」商品です。

だからこそ、リスクが大きくて自分では対処できないもの「だけ」に絞って、最低限の保険料で入るのが合理的な選択です。

月1万円を超えている場合、以下のどれかが起きています。

• 社会保険と重複した保障に入っている
• 貯蓄型保険で利回りの低い積み立てをしている
• 必要のない特約を付けている
• 保障額が過剰になっている

今すぐできる見直し手順

ステップ1：保険証券を全部出す（30分）

今加入しているすべての保険を書き出します。

確認する項目：

• 保険の種類
• 月額保険料
• 何のための保険か（目的）
• いつまでの保障か（期間）

ステップ2：月の保険料合計を計算する

合計が月5,000円以内 → 問題ない可能性が高い

合計が月5,000円超 → 不要な保険が含まれている可能性大

合計が月1万円超 → 明らかに見直しが必要

ステップ3：各保険の「目的」を整理する

各保険について「社会保険でカバーされているか」を確認します。

• 入院給付型の医療保険 → 高額療養費制度との重複を確認
• 貯蓄型・積立型保険 → 解約返戻金を確認し、NISAと比較
• 死亡保険 → 扶養家族がいるかどうかで必要性を判断
• がん保険 → シンプルな掛け捨てに絞る

ステップ4：不要なものから解約・縮小する

解約した保険料は必ず別の用途に再配分します。

優先順：

1. 緊急予備費（生活費3〜6ヶ月分）を確保する
2. 残りは新NISAでインデックス積立に回す

よくある質問（FAQ）

Q1. 医療保険を解約して、本当に入院費用を払えますか？

A. 高額療養費制度があるため、月の自己負担は収入に応じた上限額（年収370万円以下なら月約57,600円）が最大です。3ヶ月入院しても約17万円。これは緊急予備費として別途100万円を貯蓄していれば対応できます。「保険を解約する前に緊急予備費を作る」が正しい順序です。

Q2. 貯蓄型保険はすぐ解約した方がいいですか？

A. 入ったばかりの場合は解約返戻金が少なく元本割れになります。加入年数・解約返戻金・残りの払込期間を確認してから判断してください。「払済保険」（保険料の支払いを止め、縮小された保障で継続する方法）という選択肢もあります。ただし、長期的には「保険は掛け捨て・貯蓄はNISA」に移行していくことが合理的です。

Q3. 子どもが生まれました。どんな保険が必要ですか？

A. 子どもができたら見直すべきは「自分の死亡保険」です。自分に万が一のことがあった場合、子の教育費と家族の生活費が不足しないかを計算します。公的な遺族年金でいくらカバーされるかを確認した上で、不足分だけを定期死亡保険（掛け捨て）で補います。子どもが独立するまでの期間（20年程度）に限定した定期保険が最もコストパフォーマンスが高いです。

Q4. がん保険は必要ですか？

A. がんは治療が長期化することがあり、高額療養費制度の上限を毎月超え続けるリスクがあります。月1,000〜2,000円程度のシンプルな掛け捨てがん保険は、コストパフォーマンスが高い保険の一つです。ただし、貯蓄で十分な緊急予備費（200〜300万円）がある人は、保険なしでも対応できる場合があります。

Q5. 見直し後に浮いたお金はどうすればいいですか？

A. まず緊急予備費（生活費3〜6ヶ月分）を現金で確保する。それが完了したら新NISAに回す。月5,000円の節約を30年間インデックス投資に回した場合、年率5%で約416万円になります。「保険で資産形成」より「低コスト投資で資産形成」の方が、長期では圧倒的に有利です。

まとめ：保険の正しい入り方3原則

1. 将来のリスク（大きな出費）を先に洗い出す 社会保険でカバーされるものは除外する

2. 必要なリスクのみ、掛け捨て保険でカバーする 貯蓄型・積立型は保険と投資の混在で非効率

3. 月の保険料は5,000円以内に収める 月1万円超は「二重払い」か「低利回り積立」のサイン

保険は「万が一の安心」のためにあります。しかし万が一のリスクを正しく把握すれば、必要な保険はごく限られます。今月の保険料の合計を出すところから、見直しを始めてみてください。

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本記事はFP（ファイナンシャルプランナー）の知識をもとに執筆しています。

本記事は2026年時点の情報に基づいています。保険料・保障内容・各種控除の要件は変更される場合があります。最新情報は金融庁および各保険会社の公式サイトをご確認ください。