【2026年の年末調整】年収500万円なら所得税は約2.8万円減る。住民税は変わらない

この記事で分かること：2026年12月の年末調整で、あなたの所得税が年収別にいくら減るか。そして、減らないものは何か。

「年収の壁が178万円になった」というニュース、去年の暮れに見た人は多いと思います。

僕もそのとき、「で、自分の手取りはいくら増えるんやろ」と思ったまま、調べずに半年以上たっていました。

分かっていても、自分の数字まで落とし込むのは後回しになるんですよね。

その改正が、実際に給与に反映されるのが2026年12月の年末調整です。あと2か月ちょっとなので、今回は年収別に計算してみました。

先に結論を書いておきます。

• 所得税が大きく減るのは、年収およそ475万〜665万円の人。年収500万円で約2.8万円、600万円で約3.7万円
• それ以外の年収帯は、多くが年8,000円前後の減税にとどまる
• 住民税の基礎控除は43万円のまま。来年6月からの住民税は、多くの人でほぼ変わらない
• 年収665万円を少し超えると、**控除が37万円いきなり減る「崖」**がある

順番に説明します。

そもそも何が変わったのか

変わったのは、所得税の計算で「ここまでは税金をかけません」と差し引いてくれる2つの金額です。

1つ目は基礎控除。誰でも使える控除です。

2つ目は給与所得控除。会社員が「スーツ代や通勤の経費がかかっているはず」とみなして差し引いてもらえる金額です。

国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」によると、2026年分の基礎控除はこうなりました。

給与所得控除のほうは、最低保障額が65万円から74万円に上がりました。これが効くのは年収がおよそ220万円以下の人だけです。

基礎控除104万円と給与所得控除74万円を足すと178万円。これが「178万円の壁」の正体です。年収178万円までなら所得税がかからない、という意味になります。

つまり、パートの人だけの話ではありません。年収500万円の会社員でも、基礎控除が68万円から104万円へ36万円増える。ここが今回いちばん大きいところです。

年収別に、所得税がいくら減るか計算した

条件をそろえて計算しました。

• 独身・扶養なし
• 社会保険料は年収の15%と仮定（実際は加入している健保や年齢で変わります）
• 生命保険料控除など、ほかの控除はなし
• 所得税には復興特別所得税（2.1%）を含む

計算してみて、正直ちょっと意外でした。

「中低所得者に配慮」と聞いていたので、年収が低いほど得をするのかと思っていたんです。

でも実際は、年収300万円と400万円は8,168円で、500万円・600万円のほうが3〜4倍大きい。

理由は、改正前の控除の段差にあります。年収475万〜665万円の人は、改正前は基礎控除が68万円しかなかった。そこが一気に104万円まで引き上げられたので、増え幅が36万円と最大になったわけです。

年収300万円・400万円の人はもともと88万円あったので、増えたのは16万円。税率5%の範囲なので、減税額は8,000円ほどにとどまります。

年収500万円で約2.8万円。月にすると2,300円です。

月2,300円と言うと小さく聞こえます。でも年にすれば2.8万円で、自分で何かを解約したり乗り換えたりしなくても入ってくる額です。そう考えると、悪くないと僕は思います。

住民税は、ほぼ変わらない

ここを見落とすと、来年6月に「あれ？」となります。

今回の基礎控除の引き上げは所得税だけです。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれました。

財務省の税制改正大綱の概要でも、基礎控除の引き上げは「所得税の基礎控除」と書かれています。住民税で変わるのは給与所得控除の最低保障額だけで、これは年収およそ220万円以下の人にしか関係しません。

年収500万円の人で言えば、所得税は約2.8万円減るけれど、住民税は1円も変わらない、ということです。

「年収の壁が178万円になったから、税金がまるごと軽くなる」と思っていると、住民税の通知書を見てがっかりするかもしれません。

住民税の通知書の見方は、以前まとめた 住民税決定通知書、見るべきところは実は3つだけ を見てもらえると早いです。

年収665万円付近にある「崖」

これは計算していて気づいたことです。

基礎控除104万円がもらえるのは、合計所得金額が489万円以下の人まで。給与だけなら年収665万5,556円が境目になります。

これを1円でも超えると、基礎控除は104万円から67万円に下がります。37万円の差です。

同じ条件（独身・社保15%）で計算すると、こうなります。

年収が6,000円増えただけで、所得税は38,287円増えます。

この計算だと、年収665万円の人より手取りが多くなるのは、年収がおよそ670万円に届いてからです。665万円台後半〜669万円台の人は、年収が上がったのに手取りは665万円の人より少ない、という逆転が起きます。

とはいえ、会社員が年収を数千円単位で調整するのは現実的ではありません。残業を1日断るかどうか、くらいの話です。

僕が伝えたいのは、同じ職場で年収がほとんど変わらない同僚どうしでも、この境目をまたぐと年末調整の戻り方が数万円違ってくる、ということです。「自分だけ少ない」と感じたら、計算ミスではなくこの崖が原因かもしれません。

なお、この上乗せは2026年分と2027年分だけの特例です。2028年分からは、上乗せの対象が合計所得132万円以下（年収約200万円以下）の人だけに戻り、その人たちの基礎控除も99万円になる予定です。

家族の扶養は、自分で申告しないと反映されない

今回の改正で、扶養に入れる家族の年収ラインも上がりました。

たとえば、配偶者のパート収入が今年130万円になりそうな家庭。改正前なら扶養控除の対象から外れていましたが、改正後は対象に入ります。

ただし、ここに落とし穴があります。

国税庁の資料では、新しく扶養の条件を満たした家族については、「扶養控除等（異動）申告書」を会社に出し直す必要があるとされています。

会社が勝手に気づいてくれるわけではありません。年末調整の書類が配られたら、家族の今年の見込み年収をもう一度確認して、136万円以下なら記入してください。

もう1つ注意があります。社会保険の扶養（年収130万円）は、今回の改正と関係ありません。

所得税の扶養には入れても、年収130万円を超えれば社会保険の扶養からは外れます。10月からは週20時間以上働くと社会保険の加入対象になる、という別の変更も始まります。こちらは 2026年10月、『106万円の壁』が消える にまとめています。

12月の給与明細で確認すること

2026年11月までの毎月の給与からは、改正前の計算で所得税が引かれています。

12月の年末調整で、改正後の控除を使って1年分の税額を計算し直し、引きすぎた分がまとめて戻ってきます。多くの会社では12月か1月の給与に上乗せされます。

僕がやろうと思っているのは、次の2つだけです。

1. 年末調整の書類が配られたら、家族の見込み年収を確認する（136万円以下なら扶養の欄を書く）
2. 12月の給与明細で「年調還付」の欄を見る。去年の源泉徴収票と見比べて、所得税がいくら減ったかを確かめる

書類の書き方そのものは 年末調整、ちゃんと書いてる？ で整理しています。

年金を受け取っている人は、12月の年金支払いのときに年金の支払者が精算する仕組みです。ただし、年金受給者が新たに扶養の条件を満たした家族の控除を受けるには、原則として確定申告が必要とされています。

この記事が不要な人

• 年収850万円を超える人：基礎控除は4万円増えるだけなので、減税は1万円前後です
• 自営業・フリーランスの人：年末調整ではなく、2027年3月の確定申告で反映されます
• 年収がおよそ160万円以下の人：改正前から所得税がかかっていないので、変化はありません

去年の暮れに「年収の壁の話」として流れてきたニュースは、じつはパートの人より、年収500万円前後の会社員のほうに効く改正でした。

月2,300円。大騒ぎする額ではないけれど、知らずに通り過ぎるのはもったいない額だと思います。

年収の壁の全体像は 年収の壁、結局いくら？ でも整理しています（2025年改正時点の内容なので、この記事の数字が最新です）。

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• 年末調整、ちゃんと書いてる？——書き方を間違えると控除を取りこぼす話 — 書類の書き方を確認したい方へ
• 住民税決定通知書、見るべきところは実は3つだけ — 来年6月の住民税を確認したい方へ
• 2026年10月、『106万円の壁』が消える — 社会保険の壁も気になる方へ

参考にした一次情報

• 国税庁｜令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
• 国税庁｜源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）
• 財務省｜令和８年度税制改正の大綱の概要

本記事は、家計改善を実践する会社員が、国税庁・財務省の公開資料をもとに執筆しています。試算は独身・扶養なし・社会保険料を年収の15%とした概算で、実際の税額は加入している健康保険・各種控除・毎月の源泉徴収額によって異なります。

本記事は2026年9月23日時点の制度に基づいています。税制は変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式サイトをご確認ください。