年収の壁、結局いくら？103万→123万・150万・160万を2026年版で完全整理

電卓と給与明細とコイン——年収の壁を計算するイメージ

「結局、いくらまで働いたら損なん？」——パートやアルバイトで働く人にとって、永遠の悩みが「年収の壁」です。しかも2025年の改正で数字が動いて、ますます分かりにくくなりました。

この記事では、ぐちゃぐちゃになりがちな壁を、「税金の壁」と「社会保険の壁」の2つに分けて、2026年版でスッキリ整理します（2026年時点の一般的な解説です）。

大前提：壁には「税金」と「社保」の2種類がある

混乱のもとは、性質の違う壁が混ざって語られることです。まずこう分けてください。

2025年の改正で、給与で所得税がかかり始めるラインが103万円から123万円に上がりました。理由はシンプルで、控除が増えたからです。

さらに、所得が少ない人ほど基礎控除が上乗せされる特例（2025〜2026年）があり、給与年収160万円あたりまで所得税が実質ゼロになる設計です。「103万を超えたら一気に税金」という時代ではなくなりました。

子ども（とくに大学生年代）がアルバイトをする場合、これまでは「103万を超えると親の扶養（特定扶養控除63万円）が消えて、親の税金がドンと増える」のが悩みでした。

2025年に新設された特定親族特別控除で、ここが緩和されました。

子の働きすぎで親が損する“崖”が、なだらかになったイメージです。

配偶者の扶養についても、配偶者特別控除の「満額（38万円）」が受けられるラインが、150万円から160万円に引き上げられました。

「150万円を超えたら配偶者控除が一気に消える」わけではなく、こちらもなだらかになっています。

ここが一番大事な注意点。税金の壁が上がっても、社会保険の壁（106万・130万）はそのまま残っています。

社会保険料は年間で十数万円規模になることもあり、手取りが逆に減る「働き損」が起きやすいのはこの壁です。「税金の壁が123万・160万に上がったから安心」と思って働きを増やすと、社保の壁に引っかかる——この勘違いに注意してください。

※大学生年代については、社会保険の扶養の年収要件が150万円未満に緩和される動き（2025年10月〜）もあります。働く本人の状況で変わるので、勤務先にも確認を。

A. 「所得税がかかり始めるライン」としては123万円（さらに特例で実質160万円）に上がりました。ただし会社の家族手当の支給条件などで「103万」が残っているケースもあるので、勤務先の規定は別途確認を。

A. 手取りが実際に減りやすいのは社会保険の106万・130万円の壁です。税金の壁より、こちらを優先して意識するのがおすすめです。

A. 給与の壁とは別枠ですが、確定申告すると合計所得に算入され、扶養判定に影響することがあります（関連記事参照）。

「年収の壁」は1本の線じゃなく、何本もある“段差”です。自分に関係する段差だけを見極めれば、必要以上に怖がらずに働けます。

本記事は、家計改善を実践する会社員が、公的機関・公開情報をもとに執筆しています。

本記事は2026年時点の制度に基づく一般的な解説です。控除額・年収の壁・社会保険の適用条件は改正や勤務先・個別事情によって異なります。実際の判断は勤務先・年金事務所・税務署・お住まいの自治体に必ずご確認ください。