親の介護は、ある日とつぜん始まります。僕の周りでも「親が倒れて、何から手をつけたらいいか分からへん」と慌てる人を何人も見てきました。そして必ず出てくるのが、「お金、どれくらいかかるんやろ」という不安です。
でも、介護にも公的な支えがちゃんと用意されています。介護保険、負担の上限、仕事を休むときの給付——知っているかどうかで、家計の負担も心の余裕もまるで変わります。
この記事では、親の介護にかかるお金と、使える制度を、会社員向けに整理します（2026年時点の制度）。
まず：介護費用の自己負担は「1〜3割」
介護サービス（デイサービス、訪問介護、施設利用など）を使うとき、費用の全額を払うわけではありません。介護保険が大部分を負担し、利用者の自己負担は原則1割。所得が高い人は2割または3割になります。
つまり、医療費の窓口負担（多くは3割）と同じく、「かかった費用の一部だけ」を払う仕組み。まずはこの大前提を押さえておきましょう。
ただし、利用するには「要介護認定」を受ける必要があります。市区町村に申請し、調査・審査を経て「要支援1〜2／要介護1〜5」のどの段階かが決まり、段階に応じて使えるサービスの量（支給限度額）が変わります。
負担が大きくなったら「高額介護サービス費」
「1割負担でも、毎月の介護費がかさんでしんどい」——そんなときの支えが高額介護サービス費です。
1か月の自己負担が一定の上限を超えたら、超えた分があとから払い戻される仕組みです。上限は所得によって決まり、年収約770万円未満の一般的な世帯で、月44,400円が目安になります（住民税非課税世帯などはさらに低い上限）。
医療の「高額療養費制度」の介護版、とイメージすると分かりやすいです。介護費が上限を超えても青天井にはならない、と知っておくだけで不安はかなり減ります。
※医療費（高額療養費）と介護費（高額介護サービス費）の両方が高額になった世帯には、年間の合算で負担を抑える「高額医療・高額介護合算制度」もあります。
仕事を休むなら「介護休業給付」
親の介護で、どうしても仕事を休まないといけない場面が出てきます。そのときに会社員を支えるのが、雇用保険の介護休業給付です。
- 金額：休業前の賃金の67%（休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%）
- 期間：対象家族1人につき、通算93日まで
- 分割：最大3回に分けて取得できる
「93日（約3か月）」と聞くと「自分が3か月介護に専念する期間」と思いがちですが、そうではありません。介護の体制を整えるための準備期間——ケアマネジャーを見つけ、サービスを手配し、仕事と両立できる形を作るための時間、と考えるのが現実的です。3回に分けられるので、節目ごとに使うこともできます。
介護で絶対に避けたい「介護離職」
ここが今回いちばん伝えたいところです。親の介護で**仕事を辞めてしまう「介護離職」**は、長い目で見ると家計に大きなダメージを与えます。
- 収入が途絶える／再就職が難しくなる
- 自分の年金（厚生年金）も積み上がらなくなる
- 介護が終わったあとの自分の生活が苦しくなる
「親のために」と辞めた結果、自分の老後が危うくなっては本末転倒です。辞める前に、介護休業・介護休暇・時短勤務・公的サービスをフル活用して「両立できる形」を探すのが鉄則。一人で抱え込まず、まず制度に頼ることが、結局いちばん家族を守ります。
まず相談すべきは「地域包括支援センター」
「何から始めればいいか分からない」——そのときの最初の窓口が、地域包括支援センターです。各市区町村にあり、介護の相談を無料で受けられます。
- 要介護認定の申請のサポート
- ケアマネジャーや事業所の紹介
- 使える制度・サービスの案内
親の介護に直面したら、まずここに相談する。これを知っているだけで、最初の混乱がぐっと小さくなります。「親の住む地域の地域包括支援センター」をネットで調べておくと、いざというとき動けます。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護保険は何歳から使える？
A. 原則として65歳以上（第1号被保険者）が対象です。ただし40〜64歳でも、加齢に伴う特定の病気（特定疾病）が原因で介護が必要になった場合は利用できます。保険料は40歳から納めています。
Q. 親と離れて暮らしていても給付は受けられる？
A. 介護休業給付は、同居・別居を問わず、対象となる家族（父母・配偶者・子など）の介護のために休業する場合に受けられます。遠距離介護でも、要件を満たせば対象です。
Q. 介護費用は医療費控除の対象になる？
A. 一部の介護サービス（医療系のサービスなど）は、確定申告の医療費控除の対象になることがあります。領収書を保管し、対象かどうかを確認しましょう。
Q. 施設に入れると、いくらくらいかかる？
A. 施設の種類（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなど）で大きく変わります。公的な施設は比較的安く、民間の有料老人ホームは高め。ここでも高額介護サービス費などで負担の一部は抑えられますが、居住費・食費は別途かかる点に注意です。
まとめ
- 介護サービスの自己負担は原則1割（所得により2〜3割）。利用には要介護認定が必要
- 負担が増えても高額介護サービス費で上限あり（一般世帯で月44,400円が目安）
- 仕事を休むなら介護休業給付（賃金の67%・通算93日・3回まで分割）
- 介護離職は避ける。制度を使って「両立できる形」を探すのが鉄則
- 迷ったら、まず地域包括支援センター（無料相談）へ
介護は、情報を知っているかどうかで負担がまるで変わる分野です。「いざ」が来てから慌てないように、親の住む地域の相談窓口と、この制度の存在だけでも頭の片隅に入れておいてください。
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本記事は、NISA・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。
本記事は2026年時点の制度に基づいています。介護保険の自己負担割合・高額介護サービス費の上限・介護休業給付の内容は、年度や所得、お住まいの自治体によって異なる場合があります。最新かつ正確な情報は、お住まいの市区町村・地域包括支援センター、および厚生労働省の公式情報をご確認ください。