会社員の節税3選【ふるさと納税・iDeCo・新NISA】年間いくら得する？実例つき

「サラリーマンは節税できない」

そう思っている方、多いと思います。正直、私も数年前まではそう思っていました。でも実際に調べてみると、会社員でも使える節税手段はちゃんとあります。今回紹介する3つを全部使えば、年間数万円単位でお金が手元に残ります。

難しい知識は不要です。一つひとつ順を追って説明します。

会社員が使える節税は限られている（だからこそこの3つが最重要）

個人事業主やフリーランスと比べると、会社員の節税の選択肢は少ないのは事実です。経費を自由に計上できないし、会社が税金の多くを代わりに計算・納付してくれています。

でも「だから何もできない」ではありません。会社員に特化した節税ツールがいくつかあり、その代表が以下の3つです。

1. ふるさと納税：自治体への寄付で税金を実質的に減らす
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になる
3. 新NISA：厳密には節税ではなく「非課税」だが、長期で最大の資産形成ツール

この3つを組み合わせると、年収500万円の会社員で年間10万円以上の税負担軽減・資産メリットが生まれます。

①ふるさと納税（年収500万で約7万円の控除）

ふるさと納税は「応援したい自治体に寄付することで、翌年の住民税・所得税が減額される」仕組みです。2,000円の自己負担で返礼品ももらえるため、実質2,000円でお米・肉・魚介類などを受け取れます。

控除の仕組み

寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。たとえば年収500万円（独身・給与所得者）の場合、控除上限額の目安は約6〜7万円です。

この範囲内で寄付すれば、7万円寄付しても自己負担は2,000円だけ。残り68,000円分は翌年の税金から差し引かれます。

返礼品の例（実際に私が注文したもの）

• 宮崎牛ステーキ（1万円の寄付で500g相当）
• 新潟県のコシヒカリ10kg（5,000円の寄付）
• 北海道産のいくら醤油漬け（8,000円の寄付）

返礼品は寄付額の30%以内と決まっているので、高額寄付ほど豪華な返礼品を受け取れます。

手続きの簡単さ

「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告不要で税控除が受けられます（寄付先が5自治体以内の場合）。サイトで申込み→返礼品が届く→必要書類を郵送、これだけです。

▶ ふるさとチョイス 公式サイト（ふるさと納税の定番）

②iDeCo（月2万3千円で年間約4.6万円節税）

iDeCo（イデコ）は、毎月掛金を拠出して老後資金を積み立てる制度です。最大の特徴は掛金が全額「所得控除」になる点です。

会社員の場合、毎月の掛金上限は**2万3,000円（年間27.6万円）**です（会社に企業年金がない場合）。

節税効果の試算（年収500万円・掛金月2.3万円の場合）

• 年間掛金：27.6万円
• 所得税（20%）の軽減：約5.5万円
• 住民税（10%）の軽減：約2.8万円
• 合計節税額：約4.6万円（年間）

月2.3万円積み立てながら、年間4.6万円の税金が戻ってくる計算です。実質、毎月の手取り減は約1.9万円（掛金2.3万円 − 還付税0.38万円）です。

デメリットも正直に説明します

iDeCoには注意点もあります。

• 60歳まで原則引き出せない（老後資金として割り切る必要あり）
• 元本割れのリスクがある（投資商品を選んだ場合）
• 手数料がかかる（月数十〜百円程度）

特に「老後まで使えない」という点は、緊急予備費が確保できていない人には向きません。生活費3〜6ヶ月分の現金を確保した上で始めるのが安全です。

③新NISA（節税ではなく非課税・長期投資の最強ツール）

新NISAは、投資で得た利益（売却益・配当）が非課税になる制度です。通常、投資利益には約20%の税金がかかります。100万円の利益なら20万円が税金になりますが、NISA口座内での取引なら0円です。

これは「節税」ではなく「非課税」です。税金を減らすのではなく、そもそも課税されない仕組みです。

長期投資でどれだけ差が出るか

月3万円を年利5%で30年積み立てた場合

• 課税口座：元本1,080万円 → 約2,495万円（税引後 約2,084万円）
• NISA口座：元本1,080万円 → 約2,495万円（非課税）

30年後の差額は約411万円。長期になるほど非課税の恩恵が大きくなります。

▶ SBI証券 公式サイト（新NISA口座開設無料）

3つ全部やると年間いくら得するか（年収別早見表）

ふるさと納税とiDeCoだけでも、年収500万円で年間10万円超の実質的な得になります。これを20年・30年続けると、差は何百万円にもなります。

始める順番・おすすめの優先順位

「3つ全部一気に始めるのは大変」という方に向けた、おすすめの順番を紹介します。

① まずふるさと納税（今年中に）

最も手軽で、始めるハードルが最低です。年末ギリギリでも間に合います（12月31日まで）。今年の年収が確定する11〜12月に寄付するのが一番簡単で、控除上限額の計算もしやすいです。

② 次に新NISA口座開設（1〜2週間）

証券口座の開設には少し時間がかかります。ふるさと納税をやりながら並行して申し込んでおきましょう。NISAは月1万円からでも始められます。

③ 余裕ができたらiDeCo

iDeCoは60歳まで引き出せない「ロック」があります。緊急予備費と生活費を確保した上で、「老後資金の積立＆節税」として活用しましょう。

まとめ

会社員に使える節税手段は限られていますが、この3つを使いこなすだけで年間10万円以上の差が生まれます。

• ふるさと納税：今年中に始める。返礼品ももらえて一番わかりやすい節税。
• iDeCo：老後資金に特化。掛金全額が所得控除になる強力な制度。
• 新NISA：節税ではなく非課税。長期投資で最大のリターンを狙う。

3つ合わせて活用すれば、老後2,000万円問題も現実的に対策できます。「知っているけどやっていない」状態が一番もったいないです。まずふるさと納税から始めてみてください。

この記事で紹介した商品まとめ

• ふるさとチョイス（ふるさと納税サイト）→ ▶ ふるさとチョイス 公式サイト（ふるさと納税の定番）
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