年末調整・確定申告で取り戻せるお金——会社員が見落としがちな控除【2026年版】

会社員でも確定申告することで税金が戻ってくるケースがあります。年末調整だけでは受けられない控除を活用して、払いすぎた税金を取り戻しましょう。

年末調整で申告できる主な控除

年間の医療費（家族全員分）が10万円を超えた場合、超えた分が控除されます。

医療費控除 = 年間医療費合計 - 保険金等の補填 - 10万円

例：年間医療費30万円、保険金5万円 → 控除額 = 30万円 - 5万円 - 10万円 = 15万円 → 所得税率20%なら → 3万円の節税

対象になる医療費：

ワンストップ特例は5自治体まで。6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要です。

確定申告の場合も節税効果は同じですが、住民税ではなく所得税と住民税の両方から控除されます。

会社員がiDeCoに加入すると、掛け金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。

年末調整でも申告できますが、転職等で申告し忘れた場合は確定申告で5年間遡って申告できます。

医療費・ふるさと納税の記録を日頃から整理しておくと、確定申告が楽になります。

マネーフォワードクラウド確定申告

医療費・ふるさと納税・住宅ローンの控除を自動計算して確定申告書を作成。会計知識ゼロでも使えるシンプルな設計です。払いすぎた税金を取り戻しましょう。